個人再生とは?

個人再生で借金200万円をいくら減額できる?【圧縮率・減額率】

個人再生200万円

借金200万円が返済できなくなってしまったり、返済状況が厳しくて完済できる見込みがないという場合には債務整理という借金整理手続きの利用が考えられます。

親や友人、親戚などからお金を借りるという方法もありますが、その借りたお金を返済できる見込みがあるのかという問題があります。

知り合いから借金して返済できなくなると、借金問題ではなく人間関係の問題に発展してしまうので、こういった借金を借金で返済するようなことはおすすめできないです。

一方で債務整理手続きは借金返済の負担を実質的に軽くすることができるので、返済負担が重くて完済が厳しいということなら債務整理を利用したほうが賢いと思います。

ここではそんな債務整理手続きの中の個人再生で200万円の借金を整理する場合についてわかりやすく解説しようと思います。

個人再生を利用することで200万円の借金がどの程度減額されるのかということや、個人再生を利用する場合の注意点などを載せています。

200万円の借金は個人再生でどれだけ減額可能?圧縮率・減額率は?

借金総額 返済が必要な金額
100万円未満の場合 借金総額
100万円以上500万円以下の場合 100万円
500万円超1500万円以下の場合 借金の5分の1
1500万円超3000万円以下の場合 300万円
3000万円超5000万円以下の場合 借金の10分の1
5000万円超の場合 債務整理できない

上記の表は個人再生の最低弁済基準額になります。これは個人再生の減額幅の一つの目安になります。

一般的に利用されている個人再生は小規模個人再生という方法ですが、この小規模個人再生は最低弁済基準額と清算価値のどちらか高い方を返済していくことになります。

清算価値はどれだけ資産を持っているかによって左右されるので、人によって清算価値は違ってきまます。そのため分かりやすくここでは最低弁済基準額を目安に解説しようと思います。

最低弁済基準額の表を見るとわかりやすますが、借金が200万円という状況で個人再生を利用すると返済が必要な金額は100万円ということになります。つまり50%の減額率で、借金のの半分を圧縮できるということになります。

これってかなりの負担軽減になりますよね。個人再生の依頼費用は高額ですが、それを差し引いても十分におつりがくるくらいの減額幅だと思います。

ただこれはあくまでも最低弁済基準額で計算した場合なので、清算価値が高い場合にはここまで有利な減額幅が得られない可能性があります。

個人再生を利用できないケースもあるので注意しよう!

個人再生利用できない

個人再生を利用すれば借金を半分まで圧縮することができる可能性があるので、個人再生を利用して借金問題を解決したいと思う方もいますが、誰でも簡単に個人再生が利用できるというわけではないです。

個人再生は基本的に全ての借金をまとめて減額することができますが、税金などの一部の借金に関しては減額することができないなどの制限もありますし、無職無収入という状況の方や生活保護を受給している方の利用は難しいです。

「何で無職無収入や生活保護の人は個人再生を利用できないの?」と思う方もいるかもしれないです。理由は無職無収入や生活保護を受給している状況だと個人再生をしても完済できる可能性が見通せないからです。

一般的な個人再生は債権者から再生計画案の承認を得て返済していきますが、個人再生は自己破産のように借金が全額免除になるわけではなく、個人再生後に残った借金を返済ていく必要があります。しかし無職無収入や生活保護を受給している状況でどうやって残った借金を完済するのかという問題が生じます。

個人再生後に残った借金の完済の見込みがないのに再生計画案が債権者に承認されるわけはないということです。

無職無収入や生活保護を受給しているという状況だと個人再生を弁護士や司法書士に依頼したとしても断られるか自己破産を勧められるのではないかと思います。

借金200万円での個人再生以外の債務整理方法はどうなのか?

個人再生以外の借金200万円

200万円の借金を個人再生の以外の債務整理方法で整理する場合にはどういったことになるのでしょうか?

個人再生以外の債務整理方法だと、任意整理と自己破産が債務整理の利用候補に入ってくると思うので、200万円の借金をこれらの債務整理方法で整理する場合について、ぞれぞれ解説しようと思います。

任意整理

任意整理は債権者と債務者が交渉して借金返済の負担を軽くするという債務整理方法で、通常は弁護士や司法書士などの専門家が金融業者などと交渉して、借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくしてもらうなどしてもらうことができます。

任意整理は依頼費用が安くて、手続きが持っている資産に影響されないので、自動車や持ち家などの高額資産があったとしても、何のデメリットもなく手続きすることができるという特徴があります。そのため手続きでのデメリットは一番小さい債務整理だと思います。

また依頼費用は債権者ごとに設定されており、債権者の数が少なければそれだけ依頼費用を安く抑えることができます。さらに整理する借金の対象をこちらで選べるというメリットもあります。

ただ一方で借金の元本を大幅に減らすのは難しいでの、借金の減額幅は一番小さいです。しかし200万円の借金で利息だけ免除するとしても、返済期間が長かったり、年利が高ければ免除される額もかなり大きくなります。

返済期間や年利によっては利息だけで完済するまでに100万円近くになることもあるので、これらの利息が免除されるだというだけでも返済負担はかなり楽になると思います。

個人再生任意整理比較
個人再生の任意整理の違いを比較【切り替えは可能?】

任意整理と個人再生の違いを比較しています。個人再生中に任意整理へ切り替えが可能なのかということや、任意整理と個人再生ではどちらがいいのかなどについて詳しく解説しています。

自己破産

200万円の借金を自己破産する場合はどうでしょうか?

自己破産は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば借金の返済義務が免除されるという非常に強力な債務整理方法です。そのため自己破産すると借金問題を一気に解決することができます。

ただ自己破産は誰でも簡単にできるというわけではなく、借金が「支払い不能状態」である必要があり、他にも免責不許可事由に該当するような状況だと自己破産しても裁判所から免責が出ない可能性があります。

自己破産については借金額が200万円という金額でも利用条件を満たして入れば手続することができますが、支払い不能状態なのかということがポイントになってきます。

具体的には無職無収入や生活保護を受給しているなど、借金を返済できるだけの経済的な余力がないようなケースだと自己破産が認められ安いのではないかと思います。

実際に自己破産が利用できるのかどうかは、あなたの収入状況や資産状況などによって違ってくるので、自己破産できるか不安なら事前に弁護士や司法書士の無料相談を利用して確認しておくといいかと思います。

自己破産と個人再生の違いを比較【どっちがいいの?】

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借金200万円を個人再生するなら無料相談から!

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個人再生は依頼費用は高めで手続き期間にも時間がかかるため、事前に無料相談を利用して、弁護士や司法書士に個人再生について詳しい説明を受けてから手続きを依頼するか決めたほうがいいと思います。

個人的には無料相談せずにいきなり手続きを依頼するというのは少しリスクがあるように感じます。個人再生は資産状況によっては借金の減額幅が小さくなる可能性があるので、何も考えずに依頼すると、満足の行く減額幅を得られない可能性もあります。

そのため事前にしっかりと減額幅の見込みや依頼費用の見積もりなどを出してもらって、それから実際に手続きを依頼した方が無難だと感じます。

また人によっては個人再生ではなく、任意整理や自己破産の方が向いているというケースもあるので、利用する債務整理方法も含めてどうするか検討してはどうかと思います。

当サイトでは個人再生を含めた債務整理手続きについて無料相談に対応している弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

メールや電話で気軽に無料相談を利用できる事務所を載せているので、「話だけ聞きたい」という方も気軽に利用することができます。まずは下記から気軽に無料相談で借金問題の解決方法について相談してみてください。

手元にお金が無くても個人再生は可能です!
個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
個人再生が得意な弁護士を探す!
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