個人再生をすると銀行口座が凍結されてしまうのか?

個人再生銀行口座凍結

 

個人再生をすると借金が減額されることになりますが、その際に銀行口座に関連した借入れやカードローンなどがあった場合には、その借入れやローンも債務整理対象になってしまいます。

 

銀行口座に関連した借入れやローンなどが債務整理対象になると、銀行はその口座を凍結することになります。

 

では下記のような場合にはどうなのでしょうか?

 

同一銀行に別支店に口座がある場合その銀行口座は?

債務整理対象になっている銀行口座と同一銀行の別支店に口座がある場合は、その口座も凍結されてしまうと思ったほうがいいです。名義人が同じなら他の支店の口座も全て凍結されるので注意しましょう。

対象銀行と同グループの消費者金融からお金を借りて個人再生する場合

銀行自体からはお金を借りてなくて、同じ系列の消費者金融からお金を借りていて債務整理する場合には銀行口座は凍結されないです。あくまでも同一グループでも銀行と消費者金融は別会社なので、消費者金融の借金を理由に銀行口座が凍結されることはないです。

 

銀行口座が凍結されると入金することはできますが、出金することができなくなるので、給料の振込み口座の場合だと、振り込まれた給料を引き出すことができなくなり、他の口座に振替ることもできなくなってしまいます。

 

そしてその銀行口座に預金がある場合には、その銀行口座に関連する融資やカードローン等の借金と相殺されてしまうことになります。

 

しかし銀行口座が凍結されるのは弁護士が受任通知を銀行などの債権者に通知した後のことなので、自分が知らない間にいきなり銀行口座が凍結されるという心配はないです。

 

もし、知らない間に勝手に銀行口座が凍結されてしまったら準備する暇もないです。

 

そういった意味では口座凍結されるにしても、あらかじめ預金を引き出したりなど対策する時間が十分にあるので、そこまで怖いものではないです。

 

 

個人再生によって銀行口座が凍結される期間とは?

個人再生銀行口座凍結期間

 

個人再生のような債務整理をすると、銀行は借金を回収するために該当する銀行口座を凍結することになります。

 

しかしずっとその銀行口座が凍結されてしまって利用できないというわけではないです。

 

銀行口座が凍結される期間は、あくまでも銀行に回収できてない借金がある間になります。

 

銀行は基本的に保証会社と契約しているので、利用者が個人再生すると、保証会社に保証債務の履行を請求します。

 

そして銀行は保証会社から借金分の債務の弁済を受けて、借金分のお金を回収するということになります。

 

そのため銀行の借金は銀行から保証会社に移ることになります。こういった流れを「代位弁済」と呼びます。

 

そういった意味では個人再生の債務整理対象は保証会社になるということになります。

 

個人再生で銀行口座が凍結される期間はこの「代位弁済」が完了するまでだと理解しておくといいです。

 

具体的には2ヶ月くらいと思っておくといいと思います。

 

「代位弁済」が完了すると、銀行口座の凍結が解除されることになり、入金も出金も元通りになります。

個人再生で銀行口座が凍結される前にやるべきこと

個人再生銀行口座凍結対策

 

個人再生で銀行口座が凍結されるのは、弁護士が受任通知を送付したタイミングなので、あらかじめしっかりと対策を講じる時間はあります。

 

しかし銀行口座が凍結される前には具体的にどのような対策を講じたらいいのでしょうか?

 

個人再生を行う前に最低限やっておく必要がある準備があるので下記を参考にしてください。

 

個人再生による銀行口座凍結前の準備

 

凍結される銀行口座の預金を引き出しておく

 

個人再生の対象になっている銀行口座は凍結されるのがわかっているので、そういった口座に入っているお金はちゃんと引き出しておくことが大事になってきます。

 

口座に残っているお金は借金と相殺されてしまうので、あらかじめしっかりと別の口座に振り替えておくことが必要になってきます。

 

個人再生による銀行口座凍結解除には2ヶ月くらい必要になってくるので、その間の生活費を確保するためにも、しっかりと預金は手元に引き出しておきましょう

 

給料の振込先を変更しておく

 

個人再生によって銀行口座が凍結されると、当たり前ですが振り込まれた給料を引き出すことができないです。

 

給料が振り込まれても銀行口座が凍結されていたら意味がないので、個人再生で口座が凍結される前に、給料の振込口座を変更しておく必要があります。

 

職場の人に頼んで、個人再生前に給料の振込み口座を変更してもらっておきましょう。

 

公共料金などの自動引きとしを変更しておく

 

個人再生で銀行口座が凍結されると、お金を引き出すことができないので、当たり前ですが、口座の自動引き落としも利用することができなくなります

 

そのため水道光熱費などを自動引き落としにしていて、その銀行口座が凍結されてしまったら、引き落としができなくなってしまうので、公共料金を滞納することになります。

 

そのため公共料金などを自動引き落としにしている場合には、あらかじめ引き落とし口座を変更するか、コンビニ払いなどにしておく必要があります。

 

こうして見ると面倒に感じるかもしれないですが、口座凍結された際の影響を最小限に抑えるためにはやっておくべきことだと思います。

 

とは言っても口座凍結されるタイミングは、こちらで受任通知を送るタイミングを調整するれば何とでもなるので急がず確実に行いましょう。

どうしても銀行口座凍結を回避したい場合

個人再生銀行口座凍結回避

 

どうしても銀行口座凍結を回避したいという人もいると思います。

 

例えば会社の方であらかじめ振込先の銀行口座が決まっており、手数料等の関係で別の銀行での振込みが認められてないということもあります。

 

そういった場合には給料の振込み先を変えることができずに、どうしようもないということがあります。

 

そのような場合にはどうすればいいのでしょうか?

 

銀行口座凍結の影響を減らす方法とは

 

任意整理を利用する

 

個人再生は全ての借金が債務整理対象になってしまうので、凍結させたくない銀行口座も債務整理対象になってしまいます。

 

基本的に凍結させたくない口座がある場合には、その口座で借金やローンを組まないのが鉄則なのですが、それを知らない人はやりがちです。

 

ただ個人再生ではなく任意整理なら債務整理対象をこちらで選ぶことができるので、銀行口座に関連するローンや借金を回避して債務整理することができます。

 

借金の減額幅は個人再生には劣りますが、銀行口座に影響を与えることなく債務整理できる手段になります。

 

銀行口座凍結覚悟で個人再生する

 

どうしても個人再生が必要な場合には口座凍結のデメリットを覚悟して債務整理するしかないです。

 

その際にはあらかじめ給料を口座から引き出した直後に受任通知を発送してもらってすぐに申立続きを行うようにするといいです。

 

銀行口座内のお金が借金と相殺されるのは個人再生手続き開始決定までなので、それ以降に給料が入金された際には、銀行口座凍結解除後に引き出せる可能性があります。

 

ただこういったことは受任通知を発送するタイミングと、担当弁護士が個人再生に慣れていて迅速に手続きできるということが必要になってきます。

 

そのためしっかりと弁護士と相談しておくことが大事になってきます。

 

個人再生を行う場合には、手続きを弁護士に依頼して行うと思うので詳細なことは弁護士にしっかりと相談しておくことが大事です。

個人再生後に銀行口座を開設することは可能か?

個人再生銀行口座開設

 

個人再生すると銀行口座が凍結されるということは良くわかったと思いますが、個人再生後に新規に銀行口座を開設することは可能なのでしょうか?

 

結論から言ってしまうと「個人再生後でも新規に銀行口座開設は可能」です。

 

債務整理とすると最低でも5年間はクレジットカードやローンが組めなくなるので、新規で銀行口座を作る際にも5年くらい必要だと思っている人もいますが、そうではないです。

 

銀行口座については債務整理後すぐにでも新たに新規口座を作ることは可能です。

 

クレジットカードやローンは借金行為ですが、銀行口座を開設するのは別に借金をする行為ではないので普通に作ることができるということです。

 

普通に銀行口座を開設するだけなら個人再生などの債務整理後でも問題なく開設することができるので、心配しないでください。

個人再生前に弁護士に銀行口座凍結について話を聞こう

個人再生銀行口座凍結弁護士

 

個人再生を行う場合には上記のように、銀行口座に関連するローンや借金などがある場合には、その銀行口座が凍結されてしまう可能性があります。

 

こういった債務整理による問題は個人再生に限ったことではなく、他の債務整理方法でもありえることです。

 

もし何も準備せずにいきなり個人再生を弁護士に依頼してしまった場合には、こういったことについて詳しい説明がされるかは弁護士次第です。

 

個人再生などの債務整理前には、しっかりと弁護士の無料相談を利用するようにして、あらかじめ個人再生によってどのような影響があるのかをしっかりと確認しておくことが大事です。

 

また銀行に紐づく借金があるかどうかもしっかりと調べておかないと、知らない間に銀行が凍結されていたということになりかねないので注意が必要です。

 

個人再生を含めて債務整理についてはしっかりと手続きをする弁護士と連携する必要があります。

 

個人再生をして後で後悔しないためにもしっかりと債務整理に慣れている弁護士に依頼する必要があります。

 

債務整理に強い専門家への相談なら下記を参考にしてください。

 

手元にお金が無くても個人再生は可能です!
個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。

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