個人再生の弁護士費用の相場【いくら必要?】

個人再生弁護士費用

個人再生の手続きを弁護士にらいする場合にどれくらいの費用が必要になってくるのかという費用相場がどれくらいなのか知りたい人は多いと思います。

個人再生の弁護士費用は多くの場合には着手金と報奨金に分けられていて、合計すると50万円から60万円くらいが相場だとされています。

ここでは個人再生の依頼費用の内訳や、弁護士と司法書士での依頼費用の違いなどわかりやすく解説しようと思います。

個人再生の依頼費用の内訳

個人再生依頼費用内訳

個人再生の依頼費用の内訳を簡単にまとめてみました。これから個人再生の依頼を検討しているなら参考になると思います。

個人再生の着手金

着手金は個人再生を依頼人か受任した際に必要になる費用で、基本的には手付金のような感じだと思っておくといいと思います。

弁護士事務所によって着手金がどれくらいなるのかは差がありますが、30万円前後くらいと思っておくといいかもしれないですね。

ちなみにこの金額は小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択した場合でも違いはないので安心して大丈夫です。

まあ、高額だと思う人も多いかと思いますが、手続きの複雑さと半年以上かかる手続き期間を考慮するとしかたないかなという感じですね。

個人再生の報酬金

報酬金は個人再生が成功して裁判所から認められた場合に発生する費用になります。

いわゆる成功報酬という感じの費用になります。報酬金の相場は約20万円程度が相場だと言われています。

もちろんあくまでも相場で弁護士事務所によって差があります。

ただ着手金が安い場合には報酬金が高額だったり、着手金が高額な場合には報酬金が安かったりして、着手金と報酬金を合計すると大体40万円から50万円くらいの間くらいが相場になってきます。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)の相場

個人再生はローン返済中の自宅を残した状態で債務整理できる手続き方法ですが、そのためには住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用していく必要があります。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用するには事前に銀行やローン債権者などと協議しておく必要があり、色々な手間がかかるので、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すると10万円前後くらい費用が追加で必要になってきます。

賃貸住宅だったり、自宅を残す必要がないような場合には住宅ローン特則の費用は必要ないです。

個人再生の費用相場をまとめ

・住宅ローン特則あり:60万円~70万円

・住宅ローン特則なし:50万円~60万円

住宅ローン特則を利用するかどうかで費用が大きく違ってくるので、その辺りはあらかじめ弁護士と話しておくといいかもしれないですね。

個人再生は依頼費用は司法書士の方が安い

個人再生費用安い

個人再生は弁護士だけでなく司法書士も行っているのですが、依頼料金は弁護士と司法書士とでは大きく違ってくるんですよね。

個人再生と司法書士の依頼料金の違い
住宅ローン特則あり 依頼費用
弁護士 60万円~70万円
司法書士 40万円~50万円
住宅ローン特則なし 依頼費用
弁護士 50万円~60万円
司法書士 30万円~40万円

あくまでも簡単な相場ですが上記のようなイメージだと思っておくといいです。

司法書士の方が費用が安いのには理由があり、基本的に司法書士は書類作成が主な仕事になっており、依頼人からの相談と裁判所への資料作成という仕事に限られているので依頼料金が安くなっています。

つまり司法書士の方が担当できる仕事範囲が狭いので安いということになります。

個人再生の場合には裁判官と面談したりしますが、司法書士はその際に意見を言うことができなかったりします。

さらに司法書士は140万円を超える借金案件については取扱いできない決まりになっているので、基本的に個人再生で司法書士を選ぶことはないと思います。

個人再生弁護士司法書士
個人再生は弁護士と司法書士どっちがいい?【依頼費用が安い】

個人再生を弁護士と司法書士のどっちに依頼した方が得なのかを説明しています。依頼費用が安くて、手続きに手間がかからないのはどっちなのかを解説しています。

個人再生は弁護士費用以外にも個人再生委員が必要な場合ある

個人再生個人再生委員

個人再生は弁護士費用だけでなく、個人再生委員という個人再生の手続きの補助人のような人が裁判所から選任されるような場合があります。

この個人再生委員は弁護士で、この個人再生委員の報酬は依頼人が支払うことになるので、こういった個人再生委員の費用のことも考えておく必要があります。

個人再生委員の選任については東京地裁とその他の地裁で違いがあります。

東京地裁の場合

東京地裁の場合にはすべての個人再生の案件で個人再生委員が選出されることにあり、弁護士費用とは別に15万円程度の費用が必要になってきます。

また個人再生を司法書士に依頼した場合には25万円程度が必要になってくる可能性があり、司法書士に依頼すると個人再生委員への報酬が高額になってしまう可能性があるので注意しましょう。


その他地裁の場合

東京地裁以外の地方裁判所の場合には、弁護士に個人再生を依頼している状況だと個人再生委員の選任は必要ないので、個人再生委員への報酬は必要なう費用は0円です。

ただ司法書士に依頼しているような場合には、個人再生委員の選出が必要になってきて、20万円程度の費用が必要になってくる可能性があるので注意しましょう。

こうした状況をみると東京地裁で個人再生を行うと大きな費用が必要になってくることが良くわかると思います。

また司法書士に依頼すると個人再生委員への費用が余計にかかることもわかったと思います。

裁判所によって個人再生委員への費用が違ってくるので、あらかじめ確認しておくといいのではないでしょうか。

個人再生の弁護士費用は法律事務所によって大きな差がない

個人再生弁護士費用違い

個人再生は手続きが面倒な裁判所を通して行う債務整理方法ですが、基本的に借金の減額幅が借金の金額によって決まっているので、どこの弁護士事務所が担当してもそこまで大きな違いはないです。

そのためどこの弁護士事務所でも手続き方法に違いはなく、料金も弁護士事務所の間で大きな違いが生じないということになります。

まあ、同じ仕事なら料金が大きく違わないのは当然のことですよね!

ただ同じような料金だからこそ、しっかりと弁護士選びはしておきたいですよね。

どうせ同じ料金ならできるだけ個人再生の案件実績が豊富な法律事務所を選んだ方がいいというのはよくわかると思います。

弁護士費用に違いがなく借金の減額効果に違いはなくても、債務整理後のアフターフォローなどのサービスについては大きな差が出てきます。

個人再生は弁護士費用に差がないからこそ、できるだけ優秀な弁護士事務所にターゲット絞って弁護士を探すことができるのだと思います。

当サイトでは個人再生を含めた債務整理の実績が豊富な弁護士事務所をいくつかピックアップしています。

私がオススメだと感じが弁護士事務所のみを載せているので、個人再生どこの法律事務所がいいのか悩んでいるなら参考にしてください。

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