小規模個人再生

小規模個人再生で不認可・不同意で手続きに失敗するケース

小規模個人再生認可不認可

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの債務整理方法がありますが、小規模個人再生の方は、手続きの途中で失敗する可能性があるということを知らない人は多いです。

小規模個人再生が失敗する可能性で考えられるのは「手続き申請時に失敗するケース」や「再生計画案が不認可・不同意されるケース」、「再生計画が履行されないケース」の3つの可能性に分けることができます。

小規模個人再生を利用する際には、あらかじめ債務整理手続きが失敗する可能性などを考慮して行うことが大事になってきます。

またそもそも小規模個人再生で失敗しないようにするためにはしっかりと事前準備が大事になってくるということです。

まずは小規模個人再生の手続きが失敗するケースについてそれぞれ解説していこうと思います。

小規模個人再生の手続き申請時に失敗するケース

小規模個人再生失敗ケース

小規模個人再生を利用する場合には裁判所に申立の申請をすることになりますが、その際にも失敗する可能は隠れています。

では「手続き申請時に失敗するケース」だとどのような失敗の可能性が考えられるのでしょうか?

小規模個人再生が失敗する例

  • 書類の不備による失敗
  • 利用条件を満たしてない

書類の不備による失敗

小規模個人再生は裁判所を通して行う債務整理方法なので、裁判所に提出する資料は多く、非常に内容が複雑になっています。
具体的には「財産目録に記載漏れがある」とか記載ミスがあったりすると、不正に記載を漏らしたり、虚偽の記載をしたのではないかと思われてしまってそのまま手続きが廃止になる可能性があります。
小規模個人再生は財産の価値によって、借金の減額幅などが違ってくるので非常に重要な項目です。
ちょっとした書類の不備などによっても手続きが失敗する可能性があるので小規模個人再生は非常に難しい手続きです。

利用条件を満たしてない

小規模個人再生の利用条件
・住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下
・借金返済が困難な人
・毎月ある程度安定した収入が見込める人<

当たり前ですが小規模個人再生を利用する際に上記の条件を満たしてない人が手続きの申請をしても認められない可能性が高いです。
まあ当然ですよね。利用条件を満たしてないのに無理に申請したとしても、裁判所がそれを認めるとは思えないですしね。
特に毎月安定した収入が見込める場合という項目で除外されてしまう人が多いのではないでしょうか。
短期の不定期なアルバイトだったりすると申請しても失敗する可能性があるので、あらかじめ弁護士にその辺りは相談しておくといいです。

小規模個人再生の手続き申請時の不備については、基本的には弁護士に手続きを任せていれば問題ないと思います。

注意が必要なのは個人で小規模個人再生の手続きをする場合でしょうかね。個人的には素人が手続きすると失敗する可能性があるのでオススメできないですね。あとは債務整理に慣れてない弁護士に依頼するのも失敗の元になるので注意が必要です。

小規模個人再生では再生計画案が不認可される可能性がある

小規模個人再生再生計画不認可

小規模個人再生の手続き失敗のケースで一番多いのが再生計画案が不認可・不同意されてしまうというケースです。

この再生計画案が不認可・不同意されて手続きが失敗する可能性があるというのは小規模個人再生だけのことなので、小規模個人再生を利用する人はこの可能性を一番に気をつけておくべきだと思います。

再生計画案が不認可・不同意されるのはどんな場合?

小規模個人再生が再生計画案が不認可・不同意されるのは、債権者の過半数、債権額の過半数の借入先が反対に回ってしまった場合には再生計画が認可されず、手続きは失敗に終わります。

しかし多くの消費者金融では再生計画案に反対する可能性は高くないと思っていいです。

もし再生計画案に反対して自己破産されてしまった場合には借金がすべて踏み倒されてしまう可能性があるので、それなら再生計画案に沿って返済してもらった方がまだマシだと判断するからです。

ただ近年だと楽天系列の金融業者の借金で再生計画案に不同意されることがあるみたいなので、楽天系のローンによる借金が多い場合には注意が必要かもしれないです。

小規模個人再生の再生計画案が不認可・不同意された場合の対処法

小規模個人再生不認可対処法

小規模個人再生の再生計画案が不認可・不同意されてしまって手続きが失敗してしまった場合にはどうすればいいのでしょうか?

手続きが失敗してしまった場合には再申立が可能なので、再申立を検討するか、任意整理自己破産を検討することになります。

もしあらかじめ楽天系のローンが多くて不認可される可能性が高いと感じているなら、給与所得者等再生を利用するのも選択肢の一つです。

給与所得者等再生なら債権者によって再生計画案が否決されることはないので、スムーズに手続きを進めることができます。

ただ給与所得者等再生は借金減額幅で小規模個人再生より若干不利なので注意しましょう。

小規模個人再生で再生計画案の通り払えない場合は?

小規模個人再生後払えない

小規模個人再生の再生計画案が認められたら、その再生計画案に沿って実際に借金を返済していくことになります。

せっかく決まった再生計画案ですが、そんな再生計画案で負担の軽くなった借金でも返済を怠ってしまうと非常にマズイことになります。

再生計画案が履行されないと計画案が取り消しになる

小規模個人再生で再生計画案通りに借金返済が行われないと、債権者からの申し立てによって再生計画が取り消されてしまうことがあります。
そうなると減額された借金が元通りになってしまって、これまでの苦労が無駄になってしまいます。

もし再生計画案が取り消しになってしまった場合には、任意整理や自己破産など別の債務整理方法を選択するしか方法がなくなります。

ただ事故や病気などによって返済が難しい状況に陥ってしまった場合には、普通に返済することが難しい状況になるので、2年間を超えない範囲で、返済期間を延長する再生計画の変更を申立てることが可能になります。

とりあえず支払うのが難しくなったら、小規模個人再生の手続きをしてもらった弁護士に相談するといいです。

小規模個人再生で不認可にならないために優秀な弁護士に依頼しよう!

小規模個人再生無料相談

小規模個人再生は給与所得者等再生よりも借金の減額条件が有利なので、個人再生を利用するなら小規模個人再生を利用したいものです。

実際に小規模個人再生を利用することによって給与所得者等再生よりも、数十万円はもちろんですが場合によっては数百万円得することもあります。

そのため小規模個人再生を利用するのは借金を軽減するためには非常にメリットの大きいことです。

ただ小規模個人再生の場合には上記で説明したように再生計画が不認可になるかもしれないというデメリットがあるので、きっちりと再生計画案を通すだけの力のある弁護士に依頼する必要があります。

弁護士費用が安いからといって、個人再生に慣れてない弁護士に依頼して再生計画案が不認可されてたら意味がないですからね。

当サイトでは小規模個人再生など債務整理の実績が豊富なオススメ弁護士事務所をいくつか載せています。

小規模個人再生で再生計画案を通すためにもしっかりと実績のある弁護士にまずは相談するといいです。

電話やメールで気軽に無料相談できる弁護士事務所をだけを載せているのでよかったら参考にしてください。

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個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
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