水道光熱費が払えない場合は借金を完済できない可能性が高い?

水道光熱費個人再生

 

水道光熱費のような通常は引き落としで支払うような生活のライフラインになるような費用を払えなくなってしまって支払いを滞納しているような状況だと、かなり借金返済に行き詰っている証拠だと思います。

 

そのため水道光熱費すら支払えないよう状況になってしまっているなら、普通に借金返済していても完済できる見込みがないようなケースが多いと思います。水道光熱費を滞納するくらい返済に困っているなら、おそらく水道光熱費以外の借金からは既に電話などによる取立てを受けているのではないかと思います。

 

水道光熱費が払えないような状況になっているなら、おそらく借金状況はかなり深刻で完済するのも難しい状況になっていしまっていると思うので、できるだけ早めに対策方法を講じる必要があると思います。

 

そこでここでは水道光熱費を含めた借金を個人再生によって減額することができるのかをわかりやすくまとめています。

 

水道光熱費などの公共料金を滞納するとどうなる?

公共料金滞納

 

水道光熱費などの公共料金を滞納するとどうなるのかまずは知っておく必要があります。

 

既に水道代や電気代、ガス代などの料金を滞納してしまっている方もいるかもしれないですが、滞納をそのまま続けると最終的にどうなってしまうのかということは知っておいた方がいいと思います。

 

最終的には電気・ガス・水道が止められる!

 

水道光熱費などの公共料金でも滞納が続けば、電気・ガス・水道が止められることになります。これらは生活インフラなので止められると結構厄介なのですが、これらの生活インフラが止められるということはかなり滞納が続けているという証拠です。

 

水道光熱費は1回くらい滞納したとしてもすぐに電気・ガス・水道が止められてしまうということはないと思いますが、滞納が続いてしまえばこれらの生活インフラが止められてしまうのはある意味では当然のことだと思います。

 

ちなみに公共料金を滞納しても信用情報がブラックになることはないですが、クレジットカード払いで支払いを滞納していると、クレジットカードの料金を滞納することになってしまうので、信用情報がブラックになってしまい、その後の借入やカード利用に影響が出てしまう可能性があります。

 

滞納が続くと裁判になる可能性もある

 

水道光熱費などの公共料金を滞納すると通常は督促状などによる支払いの催促が行われることになりますが、それでも滞納が続くとライフラインが止められることになってしまう可能性があります。

 

そして最終的には裁判になってしまって給料や資産が強制執行によって差し押さえられてしまう可能性があります。

 

「公共料金の支払いで差し押さえはあるの?」と思っている方もいますが、現在は電気、水道、ガスなどは民間企業が取り扱うようになってきています。そのため民間からのサービスを受けて料金の支払いを滞納すれば裁判に訴えられる可能性があるのは当然のことです。

 

言うまでもないですが、裁判になってしまったら滞納しているこちらに勝ち目はないので、ほぼ確実裁判に負けてしまい強制執行による給料や資産の差し押さえが行われてしまうことになります。

 

資産が差し押さえられてしまうのも厄介ですが、それよりも給料が差し押さえられてしまうというのはかなり影響があり、給料を差し押さえられてしまうと、会社に借金を滞納していることがバレてしまうので、金融関係の仕事などをしていると自分への信頼がガタ落ちになってしまうので、仕事にも影響が出てしまう可能性があります。

公共料金は個人再生で減額することは可能か?

公共料金個人再生

 

水道光熱費などの公共料金を滞納してしまっていて、このままだとライフラインを止められてしまったり、最終的には資産や給料を差し押さえられてしまうのではないかと懸念しているなら個人再生などの債務整理手続きで借金を整理することを考えるのは大事なことだと思います。

 

個人再生は債務整理手続き方法のひとつで、任意整理と自己破産の中間に位置するような債務整理方法になります。個人再生は任意整理よりも借金の減額幅が大きく、自己破産のように借金を全額免除することはできないけど、高額資産が強制没収されることはないという特徴があります。

 

個人再生は全ての借金が整理対象になり、最大で借金が10分の1まで減額することができる非常に強力な債務整理方法なので、どちらかというと借金額が大きくて完済することが困難な方向けの手続き方法という感じです。

 

水道光熱費などの公共料金を滞納している方の場合だと、おそらく公共料金だけを滞納しているわけではなく、他にも色々な借金を滞納していると思います。そのため基本的に全ての借金が整理対象になる個人再生は利用しやすい債務整理方法なのではないかと思います。

 

ちなみに公共料金を滞納したままで個人再生によって借金を減額したとしても、ライフラインの供給を停止されるということはないので安心して大丈夫です。

 

ただ個人再生は手続きが複雑で難しいでの、弁護士などの専門家に依頼して手続きをしてもらうというのが一般的だということは知っておくといいです。

公共料金を個人再生する場合の注意点

公共料金個人再生注意点

 

公共料金は個人再生によって減額することが可能ですが、その際にいくつか注意点があることを覚えておく必要があります。

 

公共料金を個人再生する場合には下記のようなことはあらかじめ理解してから手続きするようにするといいと思います。

 

直近6カ月分の滞納は個人再生できない

 

水道光熱費などの公共料金に関しては民法によって先取特権という他の債権者よりも優先的に負債を回収することができるという権利があり、直近6カ月分の滞納に関しては個人再生しても免除することができないという問題があります。

 

また水道光熱費は月々発生するものなので、個人再生したとしてもこれから発生する料金に関しては減額されることはなく、しっかりと支払っていくことになります。

 

ただ個人再生は公共料金以外の借金も大幅に減額することができるので、個人再生によって減額された借金の余力で公共料金6か月分を支払える見込みを立てることは可能だと思います。

 

電気料金は負担が大きいかもしれないですが、水道代やガス代はそこまで大きな負担にはならないと思うので、個人再生によって負担が小さくなった部分から滞納分を支払っていくといいと思います。

 

銀行口座が凍結される場合は引き落としに注意!

 

個人再生すると銀行口座が凍結されてしまう可能性があり、当座が凍結されると当然ですが公共料金の引き落としができないことになるので、支払っていると思っていたら引き落としができずに滞納していたということになりかねないです。

 

銀行口座通常なら簡単に凍結されることはないですが、銀行口座に紐づいているクレジットカードを利用しており、そのカードが個人再生の対象になってしまうと、カードの負債を回収するために、カードに紐づいている銀行口座が凍結されることになります。

 

口座凍結期間は銀行によって違ってきますが、2カ月くらいは口座が凍結されてしまう可能性があると思っておくといいです。

 

おそらく公共料金に関しては口座引き落としを利用している方が多いと思うので、個人再生による口座凍結の可能性があるなら、コンビニ払いは別の口座からの引き落としに切り替えるなど、事前に滞納したいような対策をしておくといいと思います。

 

参照:個人再生による口座凍結について

まとめ

公共料金個人再生まとめ

 

水道光熱費などの公共料金は個人再生によって減額することが可能です。ただ借金が公共料金しかないという方はほとんどいないと思うので、公共料金を含めた借金全体を整理することを考えたほうがいいと思います。

 

水道光熱費などの公共料金を滞納する状況だと、公共料金以外の借金がかなりの額になっていると思うので、そういった意味では公共料金を含めたすべての借金が整理対象になる個人再生は利用しやすいのではないかと思います。

 

ただ個人再生は複雑な債務整理方法なので、利用することを検討しているなら事前に弁護士事務所が行っている無料相談を利用して専門家から詳しい話を聞いてから利用するかどうかを決断するといいと思います。

 

当サイトでは個人再生を含めた債務整理方法や借金問題について無料相談を行っている弁護士事務所を載せているので、まずは無料相談を利用して専門家に借金問題について話を聞いてみるといいと思います。

 

載せている弁護士事務所やメールフォームや電話で気軽に無料相談を利用できる弁護士事務所を載せているので、まずは気軽にメールや電話で無料相談を利用してみてはどうでしょうか。

 

手元にお金が無くても個人再生は可能です!
個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。

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