個人再生で交通事故による損害賠償や慰謝料を減額することは可能か?

交通事故個人再生

 

交通事故などによって損害賠償金や慰謝料を請求されてしまった場合に、状況によっては金額がとんでもないことになってしまって払いきれないということになってしまう可能性は十分に考えられます。

 

損害賠償金や慰謝料に関しては交通事故に限ったことではないですが、わかりやすく説明するために交通事故というケースで説明しようと思います。

 

交通事故に関しては自動車での交通事故でこちらが運転手というケースを想像する方が多いと思います。そのため自動車を持ってない方は関係ないと思っている方もいるかもしれないですが、自転車による交通事故でとんでもない慰謝料や損害賠償金を求められることはあります。

 

実際に小学生が自転車で歩行者の高齢女性と衝突して植物状態になってしまって1億円近い損害賠償の支払いになった例もあります。

 

未成年による自転車での事故でもこのようなとんでもない損害賠償金を命じられることもあります。仮に自分は自転車も自動車も運転しないという方でも、家族の誰かが運転していれば損害賠償請求による影響を受ける可能性は十分にあります。

 

特に自転車による損害賠償のケースだと自動車とは違って保険加入してないこともあるので、損害賠償をダイレクトに受けることなり、請求額がとんでもない金額になることは十分に考えられます。

 

そんな損害賠償請求ですが、個人再生で減額する事は可能なのでしょうか?結論を言ってしまうと、減額可能なケースと減額できないケースがあります。

 

個人再生で減額できない損害賠償や慰謝料とは

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個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所で手続するということもあり、普通の借金なら大幅に返済負担を軽減することができますが、損害賠償金や慰謝料に関しては減額できないケースもあります。

 

具体的には非減免債権に分類される損害賠償金や慰謝料は個人再生でも減額できないと思っておいた方がいいです。非減免債権は負債には違いないけど、社会通念上として債権者を保護するために減額するべきではないとされるもののことを指します。

 

下記のような状況だと個人再生はできないと思ったほうがいいです。

 

悪意で加えた不法行為による損害賠償・慰謝料

 

相手を害するような悪意をもって行った不法行為に関する賠償金や慰謝料は個人再生でも減額することはできないです。まあ、犯罪抑止の観点からもこういった悪意で意図的に行われた不法行為による損害賠償は減額されるべきではないのは当然だと思います。

 

こういったケースはわかりやすく「社会通念上として債権者を保護するために減額するべきではない債権」に分類されるのではないでしょうか。

 

悪意をもって行われたのに個人再生で損害賠償金や慰謝料が減額されてしまったら被害者側が納得できないというのは当然だと思います。

 

また個人再生で損害賠償や慰謝料が減額できたら、それを見越して犯罪を犯す人も出てくる可能性があります。そういった意味でもこういったケースが個人再生できないのは合理的だと思います。

 

故意又は重過失で生命身体を害する不法行為での損害賠償・慰謝料

 

悪意がなかったとしても生命や身体を害するような不法行為による損害倍書や慰謝料も減額対象にはならないです。

 

例えば飲酒運転で歩行者をはねてしまった場合だと、本人にその時に悪意がなかったとしても生命や身体を害するような不法行為に該当することになるので、個人再生で損害賠償金や慰謝料の減額はできないということです。

 

他にも無免許運転や居眠り運転、速度違反などによる交通事故で損害賠償や慰謝料が発生したとしても、不法行為によるものになるので個人再生では減額することは難しいです。

 

被害が大きい生命や身体への影響が著しいような事故だと損害賠償金や慰謝料の減額は難しいと思ったほうがいいかと思います。

個人再生で減額できる損害賠償や慰謝料とは

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交通事故では全ての事故で損害賠償金や慰謝料が減額できないというわけではなく、被害状況や事故の内容によっては個人再生でも損害賠償や慰謝料を減額できることもあります。

 

では具体的にはどのようなケースだと個人再生で損害賠償金や慰謝料を減額することができる見込みがあるのでしょうか?

 

重大な過失ではない事故による損害賠償・慰謝料

 

交通事故でも重大な過失ではなくて軽い過失の事故のケースだと非減免債権ではなく個人再生できる可能性があります。

 

無免許運転や飲酒運転などは明らかな不法行為なので重大な過失に該当しますが、前方不注意やわき見運転、ブレーキ操作ミスなどの犯罪というよりはミスによって起きてしまったような事故が軽い過失に該当します。

 

軽い過失で生命や身体を害するような大きな事故でないなら十分に個人再生で損害賠償金や慰謝料を減額できる見込みはあります。

 

物損事故の場合

 

人身事故ではなく物損事故というケースでも損害賠償金が発生することになりますが、物損事故だと生命や身体を害するような事例ではないので非減免債権には該当せず、個人再生によって損害賠償金を減額することができます。

 

仮に高級外車にぶつかってしまい、とんでもない高額な修理代金を請求されてしまったとしても物損事故だけなら個人再生で減額することができるので、かなり負担を軽くすることができます。

 

ただ減免してしまうと修理費用の支払いは被害者が負うことになるので、相手から恨まれてしまう可能性は十分にあります。

 

まあ、物損事故でこちらに非があるのに、個人再生で損害賠償金の支払いを踏み倒したら、相手が納得しない可能性があるということは覚えておきましょう。

個人再生でも刑事罰による罰金は減額することはできない

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交通事故の場合だと単純に損害賠償や慰謝料の請求だけでなく、刑事罰による罰金の支払いを求められることもあります。

 

事故の状況によっては懲役刑になることもありますので、罰金刑で済むならそこまで大きな事故ではないケースが多いかと思います。それでも相手の負傷程度が重い場合だと50万円くらいの罰金を求められることもあります。

 

人身事故で受ける刑事処分は重く、罰金額も数十万円になってくるので経済的な負担は重いです。

 

だ罰金は個人再生では減額することができないので注意しましょう。罰金に関しては過失の割合に関係なく減額することができないで払う必要があります。そういった意味では個人再生や自己破産で免責できない税金と同じような感じです。

 

まあ、刑事罰による罰金が個人再生で減額できてしまったら「社会通念上どうなの?」と思うので減額できないのは個人的には当然と言えば当然だと思います。

まとめ

交通事故損害賠償個人再生

 

交通事故などによって損害賠償金や慰謝料を請求されてしまった場合に、個人再生だと減額できるケースと減額できないケースがあり、重大な過失や不法行為による事故だと個人再生では減額することができないです。ちなみに自己破産でも難しいと思います。

 

ただ軽過失で物損事故などのようなケースだと個人再生で十分に減額できる見込みがあるので相談してはどうでしょうか。

 

しかし個人再生で損害賠償金や慰謝料を減額できるかどうかはケースバイケースなので、損害賠償金の金額が大きくて払えないような状況になってしまったら、とりあえず個人再生などの債務整理手続きに対応している弁護士事務所や司法書士事務所に相談したほうがいいと思います。

 

当サイトでは交通事故による損害賠償や慰謝料請求だけでなく、借金問題全体に慣れている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

 

載せている弁護士事務所や司法書士事務所は無料相談に対応しており、メールや電話による無料相談も可能なのでおすすめです。無料相談をしたからといって債務整理しないといけないということはないので、「とりあえず話を聞きたい」という方でも気軽に相談することができます。

 

下記で法律事務所をまとめているので参考にしてください。

 

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