個人再生とは?わかりやすく解説

個人再生とは

 

個人再生は債務整理の中の一つの手続き方法になっており、裁判所を通して行う手続き方法になっています。

 

 

支払いきれなくなってしまった借金を一定の基準に基づいて減額して、原則として3年間(最長5年間)で分割払いして、借金を支払っていくという債務整理方法になります。

 

個人再生の場合には任意整理とは違って、裁判所によって強制的に借金が減額されるので、任意整理で利息はカットできたが、借金の元本が減額できず、月々の返済が厳しいという場合にはオススメしたい債務整理方法になります。

 

ただ手続きは複雑で、手続きの中で再生計画案を作る必要があり、手続きによっては再生計画案を債権者に同意してもらえないと手続き進められないという難関があります。

 

わかりやすく借金の減額幅で他の債務整理方法と比較すると、個人再生は任意整理よりも上で、自己破産よりも下というちょうど中間くらいの債務整理方法になります。

 

そんな個人再生ですが、個人再生にはさらに2種類の方法に分けることができます。

個人再生には2つの手続き方法がある

個人再生種類

 

個人再生は「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」という手続き方法があり、それぞれ若干利用条件に差があり、借金の減額幅も違ってきたりします。

 

「小規模個人再生手続」はどちらかというと自営業の人が利用することを想定している個人再生手続き方法で、「給与所得者等再生手続」はサラリーマンなどの給与所得者を想定している個人再生手続き方法になります。

 

小規模個人再生手続とは

 

小規模個人再生手続は給与所得者再生手続と比べて借金の減額条件が有利というメリットがあり、借金問題を抱えて個人再生を利用したいと思う人は、当然ですが、返済条件が有利になる小規模個人再生手続を利用したいと思う人が多いです。

 

そのため個人再生と言えば「小規模個人再生手続」というのが一般の感覚だと思っておくといいです。実際に給与所得者再生手続よりも小規模個人再生手続を利用している人の方が多いんですよね。

 

ただ小規模個人再生手続は再生計画案について、借金を減額することに同意しない債権者が全体の半数以上だったり、同意しない者の債権額が総債権額の2分の1を超える場合には借金の減額が認められないという問題もあります。

 

つまり小規模個人再生手続の場合だと債権者の意向によっては、借金減額ができないという可能性があるということです。

 

借金の大半を占めている大手の消費者金融が借金の減額について、同意しないことは昔は少なかったですが、近年は楽天などが不同意することが多くなってきており、しっかりとした再生計画案を立てられる弁護士が必要になってきます。

 

 

給与所得者等再生手続とは

 

給与所得者等再生手続は小規模個人再生手続と比べて借金の減額条件が魅力的ではないことから、利用する人は小規模個人再生手続よりも少ないという現実があります。

 

とは言っても手続きの難易度では小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が易しいです。

 

給与所得者等再生の場合は、再生計画案について金融業者などの債権者が個人再生によって借金が減額されることについて反対意見を言ったとしても、普通に借金は減額されます。

 

つまり小規模個人再生手続では再生計画案については、債権者の同意が必要でしたが、給与所得者再生手続ではそれを必要としないということです。

 

そのため債権者の中に再生計画案に同意してくれなさそうな業者がいた場合には、給与所得者再生手続を利用して個人再生手続きを進めていくことになります。

 

個人再生を利用できる人の条件とは?

個人再生利用条件

 

個人再生を利用できる人の条件は決まっており、それを満たしてないと手続きしたとしても認められないので注意が必要になってきます。

 

小規模個人再生手続と給与所得等再生手続でそれぞれ利用できる条件がありますが、この2つの手続きで共通する利用条件と、固有の利用条件があったりするので知っておきましょう。

 

小規模個人再生手続と給与所得等再生手続で共通する利用条件

 

・借金を返済していくことが困難であること
・ある程度の安定した収入が今後も見込めること
・住宅ローンを除く借金が5000万円より少ないこと

 

個人再生では最低限上記の3つの条件を満たしている人が利用することができます。

 

ただ給与所得等再生手続の場合には、手続きの対象がサラリーマンなどの会社員であることから上記の3つの条件に加えて下記のような条件も加わってきます。

 

・安定的な収入(給与)などについて、その額の変動幅が小さいと見込まれること

 

つまり個人再生の利用条件では給与所得等再生手続の方が若干厳しいということになります。

個人再生の借金の減額幅

借金の金額 減額後の借金金額
借金が100万円未満の場合 債務総額
借金が100万円以上500万円以下の場合 100万円
借金が500万円以上1500万円以下の場合 借金総額の5分の1
借金が1500万円以上3000万円以下の場合 300万円
借金が3000万円以上5000万円以下の場合 借金総額の10分の1

 

上記は個人再生の借金減額幅の基準金額になります。

 

こうして見るとかなり借金の減額幅が大きいことがわかるのではないでしょうか。

 

借金の金額が大きくなるほど借金の減額幅が大きくなり、最大で借金が10分の1に減額されるのは非常に魅力的だと思います。

 

自己破産が利用できない人は個人再生を候補として考えるといいのではないでしょうか。

個人再生を利用する際には無料相談で費用や借金減額幅を確認しよう!

個人再生無料相談確認

 

個人再生の手続きや利用条件、借金の減額幅は上記のような感じになりますが、実際に個人再生の手続きをする際には多くの人が弁護士を利用して行っています。

 

個人再生は手続きが非常に難しいので、普通の人が手続きしても、そのまますんなりと借金の減額が認められることはないと思います。

 

裁判所に提出する資料や、再生計画案を債権者に納得させるだけの説得力なども必要になってくるので、普通は専門家である弁護士に依頼するのが当たり前になっています。

 

そんな個人再生ですが、具体的に自分が個人再生を利用できるのか?あるいはどれくらいの借金減額が可能なのか?費用はどれくらい必要になってくるのか等はその人によって違ってきます。

 

そのため個人再生を利用する前にはいきなり手続きを弁護士に依頼するのではなく、しっかりと無料相談を利用して、自分の疑問点を解消してから依頼するといいと思います。

 

いきなり個人再生の手続きを依頼して、後で後悔するようなことがあったらどうしようもないので、まずは個人再生を利用することでどういった効果があるのかだったり、「小規模個人再生手続」と「給与所得者再生手続」のどっちがあなたに最適なのかなど質問しておきましょう。

 

当サイトでは個人再生を含めた債務整理に慣れているオススメ弁護士事務所をいくつか載せているので参考にしてください。

 

電話相談はもちろんですがメール相談も無料で行っている弁護士事務所なので、気軽に相談してはどうでしょうか。

 

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