個人再生とは?

教育ローンを個人再生で減額する【国の教育ローンも減らせる?】

教育ローン個人再生

子供の学費のために教育ローンを利用して費用を工面している方もいると思います。

最近は大学を含めて学校の学費負担は重くなってきているので、教育ローンからお金を借りる額も大きくなってきており、そのため教育ローンを返済することができずに経済的に行き詰ってしまったという家庭もあります。

教育ローンをどうしても返済できない場合には個人再生を含めた債務整理手続きを利用した返済を検討するといいと思います。

債務整理手続きを利用すれば教育ローンを含めた借金の返済負担を軽くすることができるので、教育ローンが返済できないということで借金問題で悩む必要はなくなります。

ここでは教育ローンの借金返済の方法と、個人再生で教育ローンを減額することができるのかをまとめています。

国の教育ローンと民間の教育ローンの違い

個人再生教育ローン違い

教育ローンには国の教育ローンと民間の教育ローンがあり、個人再生などの債務整理手続きを行う場合には、国の教育ローンか民間の教育ローンによって若干扱いも違ってくるので、まずは国の教育ローンと民間の教育ローンの違いについてしっかりと理解しておく必要があります。

教育ローンは国がやっているだけではなく、郵便局や銀行など色々な金融機関で取り扱っています。それぞれ特徴があるので簡単に説明します。

国の教育ローン

国の教育ローンは日本政策金融公庫という国が運営している金融機関が行っているローンで、日本政策金融公庫では教育ローンだけでなく、起業支援や海外展開支援などの業務も行っています。

国の教育ローンの特徴は利益を追求するというものではないので、低年収世帯をターゲットにしており、利用条件として年収の上限が決まっており、年収の下限には制限がないという特徴があります。

そのため一人親世帯や低所得世帯には優遇制度があるという特徴もあり、金利も他の金融業者と比べて非常に安いため、低年収で教育ローンを利用するなら国の教育ローンがベストだと思います。

しかし低年収層の方をメインターゲットにしているということもあり、低金利でも教育ローンを払えなくなってしまったという方も少なくないです。

民間の教育ローン

民間の教育ローンは銀行やろうきん、信用金庫、JA、信販会社などが販売している教育ローンのことで、国の教育ローンとは違い貸し倒れの可能性がある低年収層ではなくある程度お金がある世帯をターゲットにしています。

そのため民間の教育ローンでは利用条件に年収の下限が設定されている一方で年収の上限は設定されてなかったりします。つまり年収に関しては国と民間の教育ローンではまったく逆になるということです。

また民間の教育ローンはそれぞれ貸し出し条件は違っており、金利も変動金利だったり固定金利だったり、有担保型や無担保型など状況によって色々な教育ローン商品を選ぶことができます。

民間の教育ローンは資金の使用可能な範囲が広く限度額の大きいものも多いので、借りる際には経済的に安定していたとしても、その後返済していく中で収入が減ったり、失業してしまうと返済しきれなくなることもあります。

国の教育ローンでも個人再生は可能なのか?

国の教育ローン個人再生

国の教育ローンを個人再生で減額することができるかということですが、結論から言ってしまうと国の教育ローンは個人再生を利用することで減額することができます

昔は国の教育ローンを個人再生しようとすると、再生計画案で同意を得ることができずに個人再生手続きができなかったということもあったようですが、現在は普通に個人再生ができるようになってきたというこです。

民間の教育ローンの場合は普通に個人再生で減額することができますが、国の教育ローンの場合は少し気を付けておいた方がいいかもしれないですね。

借りた額が大きい場合は注意!

教育ローンの借りた金額が大きい場合だと、個人再生を利用することで免除される金額も大きくなることになります。

そのため教育ローンで借りた金額が大きくて、借りてからあまりローンを返済してないというようなケースの場合だと、個人再生をした際に再生計画案を承認してくれない可能性があります。

まあ、国の教育ローンは税金が利用されていると思うので、あまりに教育ローンの金額が大きいケースで貸倒になると、国の教育ローンの活動にも影響が出る可能性もあります。

どのぐらいの金額なら個人再生できるのかという明確なハードルがあるわけではないので、個人再生できるかどうか不安がある場合には、手続きを依頼する弁護士にあらかじめ相談しておくといいです。

個人再生に強い弁護士に依頼したほうがいい

個人再生は借金の減額幅が大きくて、持ち家などの資産も残せる使い勝手の良い債務整理方法ですが、裁判所で手続するということもあり手続は非常に複雑です。

そのため個人再生は弁護士などの専門家に手続きを依頼するのが一般的です。個人再生を利用する場合にはできるだけ経験や実績が豊富な弁護士事務所を選ぶといです。特に国の教育ローンを個人再生の対象にするようなケースでは優秀な弁護士に手続きを任せたいところです。

今は昔と違って個人再生の再生計画案が承認されて個人再生が認められる可能性が高くなっていますが、昔は普通に再生計画案が拒否されてきたので、しっかりとした再生計画案が提示できないと手続きに支障が出る可能性があります。

もちろん必ず失敗するというわけではないですが、過去に再生計画案が拒否されていたことがあるような金融業者が対象の場合は、万全を期すために個人再生に強い弁護士に依頼したほうが安心できると思います。

個人再生で再生計画案が承認されず失敗した場合

個人再生失敗

個人再生手続きを成功させるためには再生計画案が承認される必要がありますが、もし再生計画案が承認されなかったらどうなるのでしょうか?

再生計画案が不認可になってしまうと手続きが失敗してしまう可能性があり、状況によっては別の手続き方法を利用することも考える必要があります。

個人再生で再生計画案が不認可になってしまった場合には「給与所得者等再生を利用する」と「自己破産を利用する」という方法を検討することになると思います。

給与所得者等再生を利用する

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続き方法があります。

一般的には小規模個人再生の方が借金の減額条件が有利なのでほとんどの人は小規模個人再生を利用します。そのため個人再生と言えば「小規模個人再生」という感じです。

ただ小規模個人再生は手続きを進めるために再生計画案を債権者に承認してもらう必要があります。しかし給与所得者等再生は再生計画案を債権者に同意してもらはなくても手続きが終わることはないです。

そのため再生計画案を承認してくれない債権者がいて、手続きを先に進めらられないという場合には給与所得者等再生を利用するのも選択肢の一つになります。

自己破産を利用する

個人再生の利用が難しい場合には自己破産が代わりの債務整理方法として検討することになると思います。

任意整理の利用も検討してもいいですが、個人再生を利用せずに任意整理で借金問題を解決できるなら最初から任意整理を利用したほうがいいです。

個人再生を利用するということはそれだけ借金負担が大きいということだと思うので、そういった状況で個人再生で再生計画案が承認されず手続きを進められない場合には、個人再生よりも借金の減額幅が大きい自己破産も検討してもいいと思います。

自己破産すると持ち家や自動車などの高額資産を残せないというデメリットはありますが、パソコンやスマホ、エアコンやテレビなどの生活に必要な家電は残すことができ、家具や仕事道具も普通に残すことができます

そのため持ち家などの高額資産がない場合には、個人再生しても自己破産してもそこまでデメリットに致命的な違いが生じるということはないと思います。

個人再生後に教育ローンは借りられる?

個人再生後教育ローン

個人再生後に教育ローンを借りる場合にはどうなのでしょうか?

個人再生をして借金を整理した後に、生活が安定して子供の教育費を工面するために教育ローンを利用したいという方もいると思います。

結論を言ってしまうと個人再生後すぐに教育ローンを利用するのは難しいですが、ある程度年数が経過している状況なら借りられる可能性があります。

民間の教育ローンは難しい

個人再生をすると信用情報がブラックリストに登録されてしまい、教育ローンはもちろんですが、クレジットカードや住宅ローンのなどの審査にも落ちることになります。

民間の教育ローンでは、信用情報がブラックという状況だとほぼ間違いなくローン審査には落ちるので注意が必要です。

ただこういった信用情報のブラックリストはある程度の年数が経過するとリストから削除されることになるので、普通に審査にも通るようになります。

民間の教育ローンを利用する場合には最低でも5年間は期間を開けるようにしましょう。

個人再生信用情報ブラックリスト
個人再生で信用情報がブラックリストに登録【いつから借りれる?】

個人再生すると信用情報がブラックリストに登録されてしまい、借入ができなくなったり、ローンやカードが利用できなくなります。個人再生後、いつからローンやカードが利用できるかまとめています。

国の教育ローンは借りれる可能性がある

個人再生を利用して信用情報がブラックの状態だと民間の教育ローンを利用することは難しいですが、国の教育ローンなら審査に通る可能性があります。

国の教育ローンは民間の教育ローンとは違って、低所得者をターゲットにしたものなので、状況によっては個人再生をした後でも利用できる可能性はあります。

必ず審査に通るということは言えないですが、低収入で生活に困っているという方を対象にした国の教育ローンと条件がかみ合うので、どうしても教育ローンを利用したいという場合には利用審査を受ける価値はあります。

まとめ

個人再生教育ローンまとめ

教育ローンは個人再生を利用することで減額することができますが、国の教育ローンはローン金額が大きいと再生計画案を承認してくれない可能性もあり、必ず個人再生が成功するというわけではないです。

また個人再生は教育ローン以外の借金も整理対象になるので、整理したいくない借金がある場合にも注意が必要です。

個人再生は複雑な債務整理方法なので、個人だけで手続することは困難なので普通は弁護士に手続きを依頼することになります。そのため教育ローンを個人再生で整理する場合にはあらかじめ弁護士の無料相談を利用するといいと思います。

無料相談を利用して教育ローンをどの程度減額することができるのかということや、手続きにどの程度の期間が必要で、依頼費用はどのくらい必要なのかという見積もりなども出してもらうといいです。

当サイトでは教育ローンを含めた借金を個人再生することができる無料相談に対応している弁護士事務所をまとめているので参考にしてください。メールや電話で無料相談することができるので気軽に相談してみてください。

手元にお金が無くても個人再生は可能です!
個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
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