個人再生とは?

個人再生で給料や資産の強制執行による差し押さえを止める【中止】

個人再生強制執行

強制執行で資産や給料が差し押さえられるのは借金を滞納したりした場合になります。

一般的には消費者金融などからお金を借りて返済できなくなってしまった結果、借金を滞納してしまい、それが続いたことによって裁判になってしまい、最終的には強制執行で差し押さえという流れになります。

ただ強制執行による差し押さえは一般的な消費者金融やカード会社などからの借金だけでなく、税金をなどを含めた幅広い借金滞納で適用されることになります。

税金を滞納して強制執行になるケースは少し特殊で、税金滞納の場合だと、裁判なしでいきなり強制執行で資産や給料が差し押さえられることになるので注意が必要です。借金の滞納による差し押さえでも、税金は少し特殊だということは知っておくといいです。

また強制執行による差し押さえでも、全ての資産が差し押さえられるわけではなないです。では借金を滞納して強制執行による差し押さえを受ける場合には、どのような資産が差し押さえ対象になり、どういった資産が差し押さえ対象から除外されるのでしょうか?

強制執行で差し押さえ対象になる資産

強制執行差し押さえ対象資産

借金を滞納して強制執行による差し押さえを受けてしまった場合に、差し押さえ対象になってしまう資産は下記のようなものになります。

強制執行で差し押さえ対象になる資産

  • 給料
  • 銀行預金や定期預金
  • 自動車
  • 不動産
  • その他の換金性の高い資産

強制執行による差し押さえでは簡単にまとめると状況のような資産が差し押さえ対象になってしまいます。

銀行預金や定期預金などの資産はわかりやすく差し押さえ対象になる資産ですし、自動車や不動産などの生活に影響が出るような資産も差し押さえ対象になってしまいます。

自動車については生活への影響が大きいようなケースだと差し押さえ対象から除外される可能性もあります。郊外だと自動車がないと買い物に行けないというケースもありますし、介護で自動車が必要というケースもあるので、そのあたりは配慮されるようです。

他にも骨董品や美術品などの高額で価値のある換金性のあるような資産も差し押さえ対象になってくるので注意が必要です。

こうした差し押さえ資産の中でも給料が最も影響がある差し押さえ対象の資産ではないなと思います。給料の差し押さえは、給料全額が差し押さえられるわけではなく、社会保険料や税金などを差し引いた4分の1が差し押さえ対象になります。

ただ給料を差し押さえるためには、当然ですが会社に借金のことを説明することになるので、借金を滞納して給料が差し押さえられたことが会社に知られることになります。また差し押さえ手続きで会社に迷惑をかけることになるのも大きなデメリットになります。

強制執行で差し押さえ対象にならない資産

強制執行対象にならない資産

強制執行で差し押さえということになっても差し押さえ対象にならない資産は下記のような資産になります。

強制執行で差し押さえ対象にならない資産

  • 生活に必要な家具や家電
  • 仏壇や仏像、位牌など
  • 食料など(1カ月分)
  • 実印
  • 年金や厚生年金
  • 仕事に必要な道具

強制執行されても残せるものは結構多かったりします。基本的に差し押さえ対象になると生活が成り立たなくなるようなものは差し押さえ対象から除外されていると思います。

そのため洗濯機や冷蔵庫などの生活家電や、ベッドや布団なども普通に残すことができます。強制執行されるからといって全てうしなうわけではないので誤解しないようにしましょう。

ちなみに仏壇や仏像、位牌なども強制執行の対象外になります。まあ、これらについては何となく倫理的に差し押さえが不適切な感じがするのは誰も感じるものだと思います。

他にも国民年金や厚生年金も差し押さえたの対象外になります。給料が差し押さえ対象なのだから、年金も差し押さえられるのではないかと思う方もいるかもしれないですが、年金はしっかりと残すことができるので安心してください。

ただ年金が入金されている銀行口座が差し押さえ対象になる可能性があるので、そのようなケースには注意が必要になります。

個人再生で強制執行による差し押さえは止められる!

個人再生強制執行ストップ

個人再生を利用することによって強制執行による差し押さえをストップすることができます。

具体的には個人再生の申立後に、強制執行中止の申立てが認められたり、裁判所から「再生手続開始決定」が出された場合に強制執行はストップすることができることになります。

ただ既に強制執行を受けてしまっていて、給料などが差し押さえられているようなケースだと、強制執行の「取消」手続きが必要になってきます。この辺りは個人再生を依頼する弁護士や司法書士と相談してどうするか決めると良いかと思います。

個人再生では差し押さえられた後でも「取消」手続きによって強制執行を取り消すことが可能ですが、これは裁判所の判断になるので、必ずしも取り消しが可能になるとは限らないです。

ちなみに個人再生の認可が決定すれば強制執行は取消になるので、個人再生が成功すればどちらにしても強制執行は止められるということになります。ただ個人再生は手続き期間として半年くらいは必要になるかと思うので、その間我慢することができるのかという問題もあります。

強制執行による差し押さえについては、差し押さえられる前に個人再生を利用して強制執行をストップしてしまった方が手間がかからないので、強制執行の可能性があるなら、早めに個人再生などの借金整理手続きを検討したほうがいいと思います。

個人再生の準備中の差し押さえは注意が必要

個人再生準備中差し押さえ

個人再生の準備中に強制執行によって資産が差し押さえらえてしまう可能性もあります。

個人再生手続きが開始されれば強制執行はストップすることができますが、準備中の状況だと強制執行での差し押さえを止めることはできないので注意が必要です。

また強制執行によって給料などの資産が差し押さえられてしまうと、一部の借金だけが優先的に返済されているという「偏頗弁済」という状況になってしまいます。個人再生では債権者の公平性という観点から、特定の借金がだけを優先的に返済することは認められてないです。

そのため偏頗弁済されたお金は「本来は存在したはずの資産」として返済総額に上乗せられてしまい、その分だけ借金返済の負担が重くなってしまう可能性があります。

強制執行によって差し押さえられて、それが返済に充てられているので、こちらが意図して返済しているわけではないですが、それでも特定の借金だけが返済されてしまうことになるので「偏頗弁済」とみなされてしまうようです。

これって結構しんどい措置で、強制執行で給料や資産が差し押さえられているので生活が厳しくなるのはもちろんですが、その対象になっている借金が清算価値に上乗せされることになるので、その分だけ借金の減額幅が小さくなるということにつながります。往復びんたを受けているような感じですね。

そのため個人再生は差し押さえの可能性があるなら、できるだけ早めに差し押さえられる前に手続きしてもらうことが重要になってきます。

個人再生で強制執行をストップするならまずは無料相談から!

個人再生強制執行無料相談

個人再生手続きを利用して強制執行による差し押さえを止めるなら、まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用するといいかと思います。

個人再生は弁護士や司法書士に依頼して手続きしてもらうのが一般的なので、最初は弁護士や司法書士に現在の借金状況などについて相談して、そこから個人再生を利用するかを決めるといいかと思います。借金を滞納していて強制執行の可能性があるなら、無料相談でもそういったことについてしっかりと伝えておくことも大事になってきます。

いきなり個人再生手続きを依頼するというのはハードルが高いかと思いますが、無料相談で借金問題を相談するということなら気軽に利用することができると思います。

無料相談についても、わざわざ店舗に出向かなくてもメールや電話による無料相談に対応している事務所が多いので、仕事などの合間の空いている時間に気軽に借金問題をすることができるようになっています。

当サイトでは無料相談に対応していて個人再生の経験も豊富な事務所を載せているので、個人再生についてどこに相談したらいいのかわからないという方にも参考になると思います。相談先で悩んでいるなら下記を参考にしてください。

手元にお金が無くても個人再生は可能です!
個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
個人再生が得意な弁護士を探す!
都道府県別個人再生や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選!
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