債務整理の依頼費用相場【手続き金額の目安を解説】

債務整理は債権者と交渉して借金返済の負担を軽くしてもらったり、裁判所で手続きして借金を減額してもらうという手続方法になります。

裁判所などの公的な機関が関わっていると、何となく手続費用も全国一律で決まっているのかと思われる方がいますが、実際には事務所によって依頼費用は違ってきます。というかそもそも弁護士か司法書士かによってそもそも依頼費用の相場が全く違うんですよね。

ただ一般的に債務整理は何度も利用するような手続方法ではないので、依頼費用の相場や適正価格がどのくらいなのか判断がつかない方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは債務整理の依頼費用の相場について、私が感じている適正価格のようなものをわかりやすく解説しようと思います。

適正価格を知ることで極端に依頼費用が高い事務所や、極端に依頼費用が安い事務所を避けることができます。怪しい事務所に手続きを依頼しないためにも依頼費用の相場は把握しておきましょう。

債務整理の依頼費用相場

債務整理の弁護士や司法書士への依頼費用の相場をまとめてみました。

あくまでも私が感じる相場観ですが、ある程度の参考にはなると思うので、自分が利用している弁護士事務所や司法書士事務所の依頼費用と比較したりして利用してみてください。

任意整理の依頼費用相場

任意整理は交渉による債務整理方法で裁判所が関係してないということもあり、依頼費用の料金形態は事務所によって色々で、単純に比較するのは難しいです。

事務所によっては報酬金だけで着手金や減額報酬が設定されてなかったり、着手金と報酬金は設定されているけど減額報酬はなかったり、着手金・報酬金・減額報酬全てが設定されている事務所もあります。

ただ着手金が高い事務所は報酬金や減額報酬が安かったり、報酬金が高い事務所は着手金や減額報酬が安かったりなど、依頼費用の総額である程度バランスが取れていたりします。

しかし減額報酬については、借金の減額成果によってはとんでもない金額になる可能性があるので注意が必要です。特に借金額が大きくて消費者金融などの利率が高いような借金が多いと、減額報酬がかなり大きな金額になる可能性があります。そのため減額報酬が設定されてない事務所が個人的には望ましいと思います。

個人再生の依頼費用相場

個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法ということもあり、手続きは複雑で手間もかかります。そのため依頼費用は任意整理と比べると高めに設定されています。

ただ任意整理の依頼費用は債権者1件あたりの金額ですが、個人再生は全ての借金が整理対象になるので、債権者の数が多ければ任意整理と個人再生でそこまで依頼費用が変わらないということになる可能性もあります。

そんな個人再生ですが、住宅ローン特則という制度を利用するかによって10万円程度費用が変わってきます。住宅ローン特則とは住宅ローンをそのまま残しながら他の借金を整理できるという仕組みです。つまり、持ち家を残しながらそれ以外の借金を大幅に減額できるということです。

また弁護士と司法書士で依頼費用が違いますが、これは司法書士だと裁判所での手続きが難しく書類作成業務に作業がとどまるからです。司法書士は弁護士と違って裁判所で依頼人の代理人にはなれないので、どうしても手続きに制限が生じます。

一方で弁護士は裁判所での手続きが可能なので、弁護士に依頼すれば裁判所での手続きにも対応してくれます。つまり司法書士は裁判所での手続きに制限があるのでその分だけ安くなっているということです。

自己破産の依頼費用相場

自己破産も個人再生と同様に裁判所で手続きする債務整理方法ということもあり、依頼費用は結構高額です。

ただ自己破産で裁判所から免責が認められば借金返済の義務が免除され、事実上借金がゼロになることから、借金の減額幅に比べれば依頼費用がこれくらいかかるのは仕方がないことだと思います。

自己破産に関しては同意廃止と管財事件という手続方法があり、同時廃止は資産がない方が利用する手続方法で、資産がないということから資産調査や資産の換価などの一部手続きが省略されるのでその分だけ依頼費用が安くなっています。

また弁護士と司法書士で依頼費用が違いますが、これも個人再生と同様で、裁判所で依頼人の代理人になれない司法書士だと手続きに制限が生じるのでその分だけ依頼費用が安くなっています。別にお得で安くなっているというわけではないので誤解しないようにしましょう。

個人再生や自己破産は裁判所での手続費用も考慮しよう！

個人再生や自己破産は弁護士や司法書士への依頼費用とは別に、裁判所に納める手続費用についてもしっかりと考えておく必要があります。

個人再生の手続費用

個人再生の場合だと、依頼費用とは別に個人再生委員への報酬の支払いが必要になってきます。

個人再生委員は裁判所が選任する中立な立場の人のことで、裁判所の判断に大きな影響を与える人です。資産や財産の調査を行ったり、再生計画案の作成をするために勧告をするなどします。

ただ個人再生委員は必ず選任されるというわけではなく、東京地裁の場合とその他の地裁によって状況は違います。東京地裁で個人再生する場合には、弁護士に依頼した場合には15万円、司法書士に依頼した場合には25万円程度が必要になります。

一方でその他の地裁で個人再生する場合には、弁護士に依頼した場合だと選任はなく、司法書士に依頼した場合は20万円程度の費用が必要になってきます。

つまり弁護士に個人再生依頼すれば東京地裁以外なら個人再生委員は選出されず、司法書士に依頼すると最低でも20万円程度の手続費用が別途必要になるということです。

弁護士や司法書士への依頼費用は司法書士の方が安いですが、裁判所に納める手続費用は司法書士の方が圧倒的に高いので、必ずしも総合費用だと司法書士の方が安いというわけではないと覚えてきましょう。

自己破産の手続費用

自己破産は利用する手続き方法によって裁判所に納める予納金が大きく違ってきます。予納金は破産管財人の報酬が大半になると思います。

自己破産には同時廃止と管財事件、さらに少額管財事件という手続方法があります。同時廃止は資産がない方が利用する手続方法で、同時廃止なら裁判所に納める破産管財人の報酬がないので予納金は安く抑えられることができます。

一方で資産がある管財事件だと破産管財人への報酬が必要になってきます。管財事件だと最低でも50万円の予納金が必要になってきます。これは依頼費用とは別なので大きな負担になります。

ただ少額管財事件を利用すると破産管財人への報酬が20万円からに抑えることができます。ただこれは自己破産を弁護士に依頼した場合に限ります。司法書士に依頼すると少額管財事件は利用できないです。

管財事件と少額管財事件では破産管財人への費用が30万円も違います。もし依頼費用が安いということで何も考えずに司法書士に依頼すると、破産管財人への費用によって、弁護士に依頼した場合よりも大きな負担になってしまう可能性があります。

債務整理の依頼費用は無料相談で見積もりを出してもらおう！

債務整理の依頼費用に関しては弁護士事務所や司法書士事務所によって違ってくるのはもちろんですが、同じ債務整理方法でも手続方法によって費用も変わってきますし、債権者の数によっても変わってくることもあります。

依頼する際に弁護士事務所や司法書士事務所のホームページに依頼費用が記載されていることもあるかと思いますが、実際にどの程度の金額になるかは、無料相談を利用して見積もりを出してもらったほうが正確だと思います。

無料相談では単純に依頼費用の見積もりだけでなく、手続きに必要な期間や、どの債務整理方法が最適なのかということを含めて、疑問点しっかりと聞くことができるチャンスです。

そのため無料相談を利用して手続きを依頼する弁護士事務所や司法書士事務所を比較して選ぶということも可能です。

もし借金問題を抱えてて債務整理を検討しているけど、どの事務所に相談したらいいのか悩んでいるなら下記が参考になると思います。

メールや電話による無料相談が可能ですし、「債務整理するかわからないけど、とりあえず話だけ聞きたい」という方も利用しやすい事務所だと思います。