個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法で、債権者に認可された再生計画案に沿って借金を返済していくという債務整理方法です。借金を元本から大幅に減額することができるので借金額が大きい方に重宝されている債務整理方法です。
また個人再生を利用すると住宅ローン特則によって、持ち家をそのまま残したままで借金を大幅に減らせるというメリットもあります。そのため家を持っている方からすると、家を守りながら借金を元本から減らすので、家持ちの方にも利用される債務整理方法です。
そんな個人再生手続きですが、ここでは個人再生後に生活保護の受給が可能なのかということや、生活保護受給者が個人再生を利用して借金を整理することができるのかということについてわかりやすく解説しようと思います。
個人再生後に生活保護の利用を検討していたり、生活保護受給者が個人再生の利用を検討しているなら参考になると思います。
個人再生後の生活保護受給は難しい!
個人再生後に生活保護が受給できないという決まりはないです。ただ個人再生は全ての借金が免除されるわけではないので、個人再生後に残った借金を整理していくことになります。
つまり個人再生ができた方は、残った借金を返済していく返済余力があるという方にになります。そういった収入があって返済余力がある方が生活保護を受給できるかは疑問です。
また借金が残っている状況だと生活保護受給ができない可能性があります。生活保護費からの借金返済は基本的に認められてないので、一般的には自己破産などで借金を全て精算してから受給手続きを行うのが一般的です。そのため個人再生後で借金が残っているような状況だと生活保護受給は難しいと思ったほうがいいです。
個人再生後に何かの事情で借金が増えてしまい、完済することが難しくなってしまったということなら、自己破産などを利用後に生活保護が受給できる可能性はあります。
ただ個人再生後の借金返済の余力があり、借金がまだ残っているような状況だと生活保護の受給は認められない可能性が高いと思ったほうがいいです。債務整理後の生活保護受給は自己破産を利用するのが一般的だと思ったほうがいいです。
基本的に生活保護を受給しないといけないくらい追い詰められている方は、おそらく個人再生は利用したくも利用できないと思います。
個人再生は生活保護受給者でも利用することは可能か?
生活保護受給者は個人再生を利用することは可能なのでしょうか?生活保護を受給している状況での借金返済は厳しいので個人再生などの借金の減額幅が大きい債務整理方法を利用したいと思う方は多いです。
借金の減額幅だけなら自己破産を利用すればいいですが、周りの目があって自己破産を利用したくないという方も少なくないです。では、まずは個人再生の利用条件について確認しましょう。
個人再生の利用条件
- 将来に渡って継続的な収入が見込める
- 住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下である
- 収入の変動幅が小さい(給与所得者等再生)
個人再生の利用条件を簡単にまとめるとこんな感じになります。
こうしてみると生活保護受給者が満たせている要件は「住宅ローンを除く債務総額が5000万円以下である」くらいではないでしょうか。生活保護受給者の中には働いていて、足りない生活費の一部を生活保護として受給している方もいますが、一般的には生活費の全てを支給してもらっている方が多いと思います。
生活保護費が「継続的な収入」にならないのかと思う方もいると思いますが、生活保護費での借金返済は基本的には認められてないので、バレると最悪の場合には支給停止になる可能性も否定できないです。
個人再生は裁判所で手続きする債務整理方法なので、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、生活保護受給者のケースだとそもそも個人再生をの依頼を受け付けないケースもあります。
生活保護受給者の場合だとやはり自己破産の利用が一般的だと思ったほうがいいです。
生活保護受給者の借金問題の相談は無料相談から!
生活保護受給者が個人再生を含めた債務整理によって借金問題を解決しようと思っているなら、弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用するのが良いと思います。
また債務整理後に生活保護の受給を検討しているようなケースなども含めて、今後のどうしたいかも決めているなら、なおさら早めに相談したほうがいいと思います。
弁護士や司法書士が関係しない債務整理方法として特定調停という方法がありますが、この債務整理方法は借金の元本を減らせないので、生活保護受給者や手続き後に生活保護を検討している方は利用することはないです。
そのため生活保護受給者や生活保護の利用を検討している方の債務整理方法は、弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一般的な債務整理方法を利用することになります。
債務整理に慣れているような弁護士事務所や司法書士事務所は、こういった生活保護と借金問題の関係についてもよく知っていると思うので、今後の生活の見通しを含めて無料相談で詳しい話を聞いておくといいと思います。
当サイトでは債務整理や借金問題に関する無料相談に対応している弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。メールや電話による無料相談が可能な事務所をまとめているので、スマホやパソコンから空いている時間に気軽に相談することができますので参考にしてください。