個人再生による家族や生活への影響

個人再生すると退職金はどうなる?【定年退職・自己都合退職】

個人再生退職金

個人再生を利用すると借金を大幅に減額することができますが、その際に退職金に影響が出るのかどうか気になっている方も多いと思います。

特に退職金を既にもらっている方だったり、近いうちに退職金をもらうという場合には、そのことが個人再生にどういった影響を及ぼすのか知ることは非常に重要になってきます。

まず結論を言ってしまうと、個人再生したからといって退職金が没収されてしまい貰えなくなるという心配はないです。

個人再生は自己破産と違って高額資産を没収れることはないですが、資産は財産評価されることになり、それが最低弁済基準額に影響することになるので資産は個人再生の借金減額幅に非常に重要な意味をもってきます。

つまり持っている財産や資産についての評価分は最低限返済しないといけないということになります。

個人再生をする際には退職金を残すことはできますが、資産として扱われるので最低弁済基準額に影響する資産として考える必要があります。

退職金が個人再生の借金の減額幅に影響する!

個人再生退職金借金減額幅

退職金が個人再生をする際の借金減額幅に影響する資産として扱われることになりますが、退職金全てが例外なく資産として評価されるというわけでないです。

退職金は人によって状況は違ってきており、既に退職金をもらっている方もいれば、近いうちに退職金をもらう方もいますし、まだ若いので退職金をもらえるのは遠い先でそもそも貰えるかどうかもわからないというケースがあります。

退職金に関しては人によって状況が違ってくるので、その状況に応じて資産評価される金額は違ってきます。

退職金を既に受け取っているケース

退職金を受け取っている場合には、既に現金化されて手元にあるということになるので、残っている退職金の現金額がそのまま清算価値として最低弁済基準額に影響することになります。

具体的には500万円の退職金をもらって、現在残っている金額が200万円というケースなら200万円が清算価値として資産評価されることになります。

ちなみに退職金を全て生活費や借金返済に使ってしまったという場合だと資産評価はされないです。ただ不動産や株式などの資産に投資している場合は、これらが資産として計上されることになります。

近いうちに退職金を受け取るケース

退職金を近いうちに受け取る予定があったり、既に会社を退職したがまた退職金を受け取ってないというケースでも退職金を清算価値に計上する必要があります。

ただ退職金をもらえる予定だったとしても、まだ手元に退職金があるわけではないので、退職金全額が資産計上されるわけではなく、「退職金見込額の4分の1」が資産計上されることになります。

つまり退職金が500万円のケースだと125万円が清算価値として資産計上されるということになります。

退職金の受け取りがまだ先のケース

退職予定が決まってないというようなケースでも退職金を資産計上することになりますが、その場合だと「退職金見込額の8分の1」が清算価値として資産計上されることになります。

しかし、まだ20代とか30代という若い方の場合だと、退職金の見込み額はかなり少ないと思います。さらにそこから8分の1だけが計上されることになるので、年齢が若い人ほど影響は小さくなると思います。

まあ、そもそも20代や30代だと将来退職金をもらえるかどうかも確定してないので、資産計上額が少なく抑えられるのは当然だと思います。

またそもそも退職金の規定がないような会社の場合だと、こういった退職金の清算価値計上とは無縁になります。

退職済みで退職金受け取りがまだなら手続きは早めに!

退職済み退職金個人再生

既に会社を退職してて、まだ退職金を受け取ってないというケースだと、ギリギリ清算価値が4分の1という状況なので早めに個人再生手続きをしてしまった方がいいです。

もし退職金を受け取ってしまうと、もらった退職金全額が清算価値に計上されてしまうので非常にもったいないです。

500万円の退職金の場合だと、退職金を受け取ると500万円清算価値として計上され、まだ受け取る前に手続きできれば125万円だけの清算価値計上で済みます。

少しのタイミングの違いで、375万円もの清算価値の違いが生じる可能性があるので、できるだけ個人再生で借金の減額幅を大きくしたいなら、退職金を受け取る前に早めに手続きをすることが重要です。

タイミングが良ければ、個人再生で認可を受けてから間もないくらいに退職金を受け取って、そのまま受け取った退職金で有利な条件で借金を返済できる可能性があります。

退職金が大きすぎる場合は個人再生以外の債務整理も検討

退職金個人再生以外

退職金が大きすぎるケースだと清算価値として計上する資産計上額が大きくなりすぎるので、個人再生を利用したとしても満足の行く減額効果を得ることができない可能性があります。

個人再生では清算価値以上の借金減額をすることはないので、仮に近いうちに退職金が2000万円貰える見込みがあるということになると、清算価値は500万円ということになり、500万円以下には借金が減額されないということになります。

もし借金額に対して清算価値の価格が高くなりすぎるという可能性があるなら、任意整理の利用を検討してはどうでしょうか。

任意整理は借金の減額幅が大きくないですが、個人再生のように裁判所で手続する必要がなく、デメリットが小さいという特徴があります。

まずは弁護士などに相談して、個人再生と任意整理のどちらが有利になるのかを確認してから手続きを検討するといいと思います。

個人再生任意整理比較
個人再生の任意整理の違いを比較【切り替えは可能?】

任意整理と個人再生の違いを比較しています。個人再生中に任意整理へ切り替えが可能なのかということや、任意整理と個人再生ではどちらがいいのかなどについて詳しく解説しています。

個人再生手続きには退職金証明書が必要

個人再生退職金証明書

個人再生でそもそも退職金見込み額をどのように判断するのか疑問に思っている方もいると思います。まさか自己申告で手続するわけはないので、退職金に関する資料が必要になってきます。

その手続きに必要な書類が「退職金証明書」になります。退職金証明書は会社の総務部や人事部などで発行してもらえると思うので、会社に申請して退職金証明書をもらいましょう。

ただ会社によっては退職金証明書をもらう際に何に利用するのか聞いてくる可能性があったりします。その際に個人再生をすることを言いたくないという方も多いと思います。

個人再生をすると言うと、借金問題を抱えていると告白するようなものなので、金融機関などで働いているような場合だと会社での信頼にも影響が出てしまう可能性があります。

そのためどうしても退職金証明書を申請したくないという場合には、就業規則の退職金の規定をコピーしてそれを元に計算して退職金見込額を算出するという方法もあります。

会社に個人再生を秘密にして退職金証明書をもらう方法

退職金証明書内緒取得

退職金見込額を算出する場合に、就業規則が明確で退職金の規定がしっかりと設けられているなら、その規定を元に計算して退職金見込額を計上することができます。

しかしそもそも退職金の規定が曖昧で、就業規則に明確な規定が書かれてないという場合だと、退職金証明書を申請して退職金見込額を把握する必要があります。

その場合に退職金証明書を申請する理由について聞かれたら素直に「個人再生に利用するためです」と答える必要はなく、適当に「銀行から融資のために提出を求められたため」というような適当な言い訳をしても問題ないです。

会社が退職金証明書をどのように利用したのかを調査することはないので、適当な言い訳をしてもそれがバレる可能性は低いです。

まとめ

退職金個人再生無料相談

退職金は個人再生をしたとしても受け取ることはできますが、退職金を受け取るタイミングによっては清算価値に大きな影響が出て、借金の減額幅が大きく変わってくる可能性があります。

そういった意味では退職金の受け取りが迫っているような場合で個人再生の利用を検討しているなら、できるだけ早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談しておいた方がいいと思います。

少しのタイミングの違いで借金の減額幅が大きく変わってくる可能性があり、人によっては数百万円単位で損得が変わってくる可能性がもあります。

当サイトでは個人再生に強い弁護士や司法書士をまとめているので、個人再生を検討しているなら気軽に弁護士や司法書士の無料相談を利用してみてください。

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