個人再生の手続き費用と必要書類【個人再生で必要なもの】

個人再生に必要な書類はいくつかあり、その種類が非常に多いので弁護士に依頼せずに個人が個人再生の資料を集めるのは非常に困難です。

司法書士の場合には書類作成で何十万円も報酬を得ているくらいなので、個人再生の一番厄介な部分は書類作成だと思っていいと思います。

個人再生の書類は「個人再生の申立時に必要なもの」と「申立時やその後に提出するもの」、「申立後にすぐに提出するもの」の3つに分けることができます。

下記で3つの提出書類についてまとめているので参考にしてください。

必要な書類を大まかにまとめると上記のような感じになります。
あとは個人再生を行う理由や事情について説明している「陳述書」も必要になってきます。

個人再生の陳述書について

個人再生は上記の書類以外にも陳述書という書類が必要になってきます。

陳述書には職業や収入はもちろんですが、勤務先や家族構成、同居する家族の収入や借金額、個人再生をする理由や過去2年間に処分した財産など色々なことを記載する必要があります。

陳述書で大事なのは個人再生後にしっかりと返済能力があることを述べることにあります。

他にも現時点でどれくらい返済していくことができるのかという予定計画弁済額や住宅ローン特則を利用するかどうかについても記載します。

こうして見ると必要書類を集めるだけでもかなり大変だということがわかるのではないでしょうか。

個人再生の手続き費用とは

個人再生には弁護士費用以外にも手続き費用が必要になってきます。

そこで具体的に個人再生の手続き費用がどれくらい必要になってくるのかどうかについて解説していこうと思います。

個人再生には裁判所に手続きを申立てる際にいくらかの手続き費用が必要になってきます。

これらの費用にさらに弁護士費用が加わってきます。

個人再生の手続き費用で一番厄介なのは「個人再生委員への報酬」だと思います。

個人再生を行う場合には、手続きの補助として個人再生委員が選出されることがあります。

東京地裁以外で弁護士に手続きを依頼しているような場合だと個人再生委員は必要ないので、「個人再生委員への報酬」を支払う必要はないです。

ただ司法書士に個人再生の手続きを依頼している場合には必ず必要になってくる費用なので注意しましょう。

個人再生は申立時に必要な書類が多くて個人では難しい

個人再生を利用する際には上記のような書類や費用が必要だと言うことは分かったと思いますが、必要書類が多いのはもちろんですが、最低弁済期準額を計算して毎月の支払額を決めるなど複雑な計算も必要になってきます。

また、申立書が受理された場合でも、その後で多くの書類を期限内に作成して提出する必要があり、書類提出が間に合わなかった場合には手続き終了になってしまうので注意が必要です。

こういったことから個人再生を行う人の多くは、個人で手続きせずに弁護士や司法書士に依頼して手続きするんですよね。

書類提出が遅れて個人再生が失敗してしまっては意味がないですからね。

ただここで悩むのが弁護士と司法書士のどちらに個人再生の手続きを依頼すればいいかということだと思います。

ちなみに個人再生の場合には多くの人が弁護士に依頼して手続きを行っています。

もし、どっちが良いのかわからないという場合には弁護士に依頼しておけば問題ないと思っていいです。

個人再生の具体的な手続き費用を見積もりして欲しい！

個人再生の手続き費用については裁判所によって若干違いがあるので、もっと具体的な金額が知りたいという場合にはあらかじめ弁護士などに相談して費用を見積もってもらう必要があります。

債務整理に対応している弁護士の中には、借金問題や借金返済の方法について無料相談を受け付けてる法律事務所があります。

個人再生を検討して、どれくらいの手続き費用が必要になり、どういった必要書類が必要なのか詳しく知りたい場合には、こういった債務整理に慣れている弁護士事務所の無料相談を活用するといいです。

個人再生に慣れているような弁護士事務所なら、事前にどれくらいの借金の減額を見込むことができ、どれくらいの費用が必要になってくれるのか見積もってくれると思います。

いきなり個人再生を弁護士に依頼するよりは、メールや電話での無料相談を活用して、ある程度の見通しを立ててから正式に個人再生を依頼するようにするといいです。

当サイトでは債務整理や個人再生の無料相談に応じているオススメ弁護士事務所をいくつかピックアップしているので、借金問題で悩んでいるなら相談してはどうでしょうか。