個人再生は弁護士と司法書士どちらにも依頼することができる!

個人再生弁護士司法書士

 

個人再生をを利用して借金を整理することを考える場合に、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するのが一般的です。

 

個人再生手続きは裁判所で手続きを行うというだけでなく、再生計画案を作って債権者に合意を得る必要があったりするので、素人が自分で手続きすることはほぼ不可能なためです。

 

ただ個人再生を利用する場合に悩むのが弁護士と司法書士のどっちに手続きを依頼すればいいのかということです。

 

どちらも同じなら悩む必要はないですが、個人再生手続きでは弁護士と司法書士では明らかな違いがいくつかあるので、その違いを把握しながらどっちに依頼した方が得なのかを解説しようと思います。

 

個人再生手続きでの弁護士と司法書士の違いとは?

個人再生の弁護士と司法書士の違い

 

個人再生手続きで弁護士と司法書士でどのような違いがあるのかをまずは把握しておきましょう。

 

基本的なことなので下記のようなことは最低限知っておくといいかと思います。

 

弁護士は手続き全般・司法書士は書類作成のみ担当できる

 

個人再生での司法書士と弁護士の大きな違いは、担当できる業務の範囲の違いになります。

 

弁護士は裁判所で依頼人の代理人になることができるので、書類作成の仕事はもちろんですが、裁判所に出向いて裁判官との面談も同席することができ、すべての業務を代行してくれます。

 

しかし司法書士の場合には書類作成業務が主な仕事になってきて、弁護士のように依頼人の代理人になることはできないので、裁判所とのやり取りにについては担当することができないです。

 

個人再生手続きを成功させるなら、手続きを一貫して任せることができる弁護士の方が明らかに有利です。

 

個人再生の依頼費用が弁護士と司法書士とでは違う!

 

個人再生では上記のように弁護士と司法書士とでは担当できる業務が違ってくるので、当然ながら依頼費用も違ってきます。

 

弁護士事務所や司法書士事務所によって費用にある程度の違いがありますが、基本的には弁護士の場合だと40万円から60万円、司法書士の場合だと30万円から50万円くらいが相場だと思っておくといいです。

 

大体、司法書士の方が10万円程度安い価格で依頼できると思っておくといいです。

 

参照:個人再生の依頼費用相場

個人再生では最終的に司法書士の方が高額になるケースがある

個人再生の司法書士費用違い

 

個人再生の依頼費用を見ると、司法書士の方が安いので、司法書士に依頼した方がお得なのではないかと思う人も多いのではないでしょうか。

 

司法書士は書類作成業務までですが、それもで10万円も司法書士の方が安かったら司法書士に個人再生を依頼したいと思う人も多いと思います。

 

しかし個人再生で司法書士の方が安いのは依頼費用までで、実際の手続き費用では司法書士の方が高額になるケースが多いです。

 

理由は個人再生の手続きで個人再生委員が選出されることになるからです。

 

個人再生委員とは?

 

個人再生の手続きをする際には、手続きを補佐するために個人再生委員が選出される場合があり、個人再生委員の報酬は依頼人が支払うことになっています。

 

この個人再生委員の報酬負担によって弁護士よりも個人再生の方が高額になる場合があるということです。

 

個人再生委員は東京地裁とその他の地裁とで負担割合が違ってくるので下記を参考にしてください。

 

東京地裁の場合 個人再生委員への支払報酬
弁護士 約15万円程度
司法書士 約25万円程度
その他地裁の場合 個人再生委員への支払報酬
弁護士 0円
司法書士 約20万円程度

 

東京地裁の場合のみ弁護士は個人再生委員の費用負担が必要になってきますが、それ以外の地裁の場合だと、弁護士の場合なら個人再生委員の選出が必要ないのでかなり費用が抑えられます。

 

逆に司法書士の場合だと東京地裁だけでなくその他地裁でも個人再生委員の費用負担が必要になってくるので、司法書士のほうが圧倒的に手続き費用が高額になります。

 

そのため依頼費用と手続き費用を合計すると弁護士の方が安くなるという逆転現象も起こってきます。

 

また個人再生を司法書士に依頼するには致命的な問題もあります。

司法書士は140万円以下の借金までしか扱えない

個人再生の司法書士140万円

 

個人再生を司法書士に依頼する場合の一番の問題は「司法書士が140万円以下の借金までしか扱えない」という規制にあります。

 

昔は140万円以上の案件も普通に取り扱っていたのですが、最高裁判所の判決で「個別債権額が140万円を超える案件は司法書士は取り扱えない」と判断しています。

 

これってかなり致命的な規制ですよね。

 

任意整理などの比較的借金が少ない人向けの債務整理方法ならまだいいかもしれないですが、個人再生のような借金額がある程度の金額の人を対象にした債務整理方法では「140万円」という規制は大きなデメリットです。

 

そもそも住宅ローンがあるようなケースだと個別債権が普通に140万円を超えてくることになるので、住宅ローンがある状況だと簡単に制限に引っかかることになります。140万円以下の不動産はかなり珍しいのでほぼ間違いなく制限にかかると思っていいです。

 

そうなると住宅ローンで銀行などと交渉することができなくなってしまう可能性もあり、手続きに大きな支障が出てしまいます。

 

この140万円の規制の影響で、司法書士を利用したいと思っていた人の多くが利用できなくなっていると思います。

 

これは認定司法書士でも同様のことなので、個人再生については弁護士に依頼することで統一されてくるのではないかと思います。手続き費用の面から比較しても司法書士に依頼するメリットはほとんどないと思っていいかと思います。

個人再生は司法書士よりも弁護士に依頼したほうがいい

個人再生の弁護士と司法書士比較

 

個人再生を弁護士や司法書士に依頼すると依頼費用はもちろんですが、手続き費用まで違ってくることが分かったと思います。

 

また司法書士が個別案件で140万円までしか手続きすることができないということも知らなかった人は意外と多いのではないでしょうか。

 

さらに弁護士や司法書士への依頼費用と手続き費用を合計すると、弁護士に依頼した方が安くなる可能性もがあり、基本的に費用合計では弁護士と司法書士とではほとんど違いがないことも上記からわかると思います。

 

こういったことから個人再生は司法書士よりも弁護士に依頼した方がいいことが明確ではないでしょうか。

 

特に借金の金額が140万円を超えるかどうか怪しいような場合には、早まって弁護士費用が安いからといって司法書士に依頼して、借金が140万円を超えていて手続きできないということになったら意味がないですからね。

 

個人再生を行う場合にはとりあえずは弁護士の無料相談を利用して、自分の借金の状況を専門家に相談してみるといいと思います。

 

個人再生の費用面が心配な場合には事前に弁護士の無料相談をすれば、どれくらい借金が減額することができて、費用がどれくらい必要なのか見積もりを出してくれるので、とりあえずは無料相談を活用するといいです。

 

当サイトでは無料相談を受け付けている、個人再生のおすすめ弁護士事務所をいくつか載せているので無料相談する際の参考にして見てはどうでしょうか。

 

手元にお金が無くても個人再生は可能です!
個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。

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