特定調停は裁判所を利用して借金返済の負担を軽くするという債務整理方法です。
個人再生や任意整理、自己破産などと比べるとマイナーな債務整理方法なのであまりよくしらないという方も多いですが、実際にどのような債務整理方法なのでしょうか？
債務整理には特定調停を含めて色々な手続方法があり、人によってどの債務整理方法が最適な方法なのか違ってくるので、何も考えずに単純に借金の減額幅などで手続方法を選ぶと後悔する可能性があります。
特に特定調停などの裁判所で手続きするような債務整理方法は手続きが厳格なので、手続きについて何も知らないで行うと、手続きが失敗してしまう可能性も考えられます。
そのため特定調停を利用するなら最低でもメリットやデメリットなどの基本的な情報は予め把握してから利用を検討したほうがいいと思います。
特定調停のメリット
特定調停のメリットについてわかりやすく解説しています。
特定調停を利用することで借金がどのようになり、どういったメリットがあるのか説明しています。特定調停を利用する理由になる部分なので、メリットを把握して実際に利用するかどうかを検討しましょう。
特定調停のメリット
- 借金の利息を免除し毎月の返済額を軽くする
- 弁護士・司法書士への依頼費用が必要ない
- 官報に名前が掲載されない
借金の利息を免除し毎月の返済額を軽くする
特定調停を利用すると借金の利息を免除することができます。将来の利息についても免除することができるので、その分だけ毎月の返済額が小さくなるため完済の見込みを立てることができます。
借金の減額成果としては任意整理と同じような感じだと理解しておくといいかと思います。
借金の利息だけしか減額できないのかと不満に思う方もいるかと思いますが、一般的な消費者金融など金融業者からの借金は結構利息負担は大きいです。100万円の借金でも利息が免除されるだけで、数十万円減額されることも珍しくないです。
また将来の利息を免除されれば、返済期間を伸ばしたとしてもその分の利息が発生しないことになるので、利息を増やさずに毎月の返済額を小さくすることができます。
弁護士・司法書士への依頼費用が必要ない
特定調停のある意味では他の債務整理方法は違う独自のメリットが、この「弁護士・司法書士への依頼費用が必要ない」ということだと思います。
他の債務整理方法は基本的には弁護士や司法書士への依頼が前提になっている債務整理方法なので、どうしても弁護士や司法書士への依頼費用が必要になってきます。
しかし特定調停は裁判所が仲介して金融業者などの債権者と交渉する債務整理方法なので、弁護士や司法書士に依頼せずに自分で手続きすることができるようになっています。
借金問題で手元にお金がない方にとっては弁護士や司法書士への依頼費用が必要ないというのは大きなメリットだと思います。
官報に名前が掲載されない
特定調停は裁判所で手続きする債務整理方法ですが、他にも個人再生や自己破産も裁判所で手続きする債務整理方法です。
個人再生や自己破産は手続きすると、政府が発行する機関紙である官報に名前が掲載されることになります。そのため官報を見た方には債務整理をしたことがバレることになってしまいます。ちなみに任意整理は裁判所で手続きしない債務整理方法なので、名前は掲載さないです。
そうした中で普通なら特定調停も裁判所で手続きする債務整理方法なので官報に名前が載ってもおかしくないと思うのですが、特定調停は官報に名前が掲載されることなく手続きすることができます。
そのため官報から債務整理したことを他の人に知られる心配がないというメリットがあります。
特定調停のデメリット
特定調停を利用するデメリットについて解説しています。
特定調停は弁護士や司法書士に依頼する必要がない債務整理方法なので、人によっては弁護士や司法書士に相談することなく手続きを進めてしまう方もいます。
そのためデメリットについてしっかりと把握することなく手続きしてしまって、後で後悔するということも普通にあります。弁護士や司法書士に相談することなく手続きするということなら、事前にデメリットはしっかりと把握する必要があると思います。
特定調停のデメリット
- 元本を返済できる余力がないと利用が難しい
- 自分で面倒な手続書類を作成する
- 平日に裁判所に出廷できないと難しい
- 手続きの成功率が低い
元本を返済できる余力がないと利用が難しい
特定調停は借金の利息を減額することはできますが、借金の元本を減額することは難しいです。そのため借金の元本を完済できるだけの見込みがないと利用は難しいと思ったほうがいいです。
実際に無職無収入で返済の見込みがないような状況だと、裁判所を仲介して債権者と交渉しても、おそらく相手は特定調停に応じないと思います。返済の見込みがないのに合意しても意味がないですからね。
これは特定調停以外の債務整理方法にも言えますが、無職無収入だったり生活保護を受給しているようなケースで借金の返済がほぼ不可能というような状況だと自己破産しか方法はないと思ったほうがいいです。
自分で面倒な手続書類を作成する
特定調停は基本的に自分で手続きすることになるので、他の債務整理方法では弁護士や司法書士に任せられるはずの手続書類も自分で作成することになります。
必要書類は裁判所が指定してくれますが、人によってはこういった書類作成が苦手という方もいると思います。
また特定調停は申立まで借金の督促が続くことになるので、書類作成業務中にも借金返済の督促がくるため返済を続ける必要があります。そのため書類作成に時間がかかって申立までに時間がかかると、その分だけ負担が重くなる可能性があります。
平日に裁判所に出廷できないと難しい
特定調停は裁判所で手続きする債務整理方法なので、当然ですが裁判所に出頭する必要があります。ただ裁判所の出頭は平日のみなので、平日に時間が取れないと手続きすることは難しいということになります。
とはいっても、そこまで何度も裁判所に出頭するということはないと思うので、有給などを活用することによって出頭することは可能だと思います。
ただ有給などの利用が難しく、平日に時間をとるのが無理な場合には特定調停の利用は難しいと思ったほうがいいと思います。
手続きの成功率が低い
特定調停のある意味では最大のデメリットが、手続きの成功率が低いということです。具体的な数字を出すと、手続きの成功率は3％という話もあります。つまりほとんど手続きは成功しないということです。
特定調停は裁判所を仲介して債権者と交渉して合意することで手続きが成功する債務整理方法ですので、相手が合意してくれないと手続きは失敗してしまうということになります。
同じような手続方法として任意整理がありますが、任意整理は弁護士や司法書士などの専門家が交渉してくれるので成功率は高いです。一方で特定調停は素人が行うことになるので成功率が低いのも当然といえば当然かも知れないです。
裁判所も必ずしもこちらの味方というわけではなく、あくまでも仲介するという立場なので、こちらに有利に交渉を進めてくれるという保証もないです。そういった意味では成功率が低いのも仕方がないかもしれないです。
特定調停は家族に内緒で手続きできる？
特定調停などの債務整理を利用する際に家族に内緒で手続きすることができるのか気になっている方もいるのではないかと思います。
結論から言ってしまうと特定調停はやり方によって家族に内緒で手続きすることが可能なのではないかと思います。
特定調停は自己破産や個人再生のように官報に名前が乗るということもなく、資産調査もなく、自己破産のように自動車や持ち家などの高額資産が没収されるということもないので、手続きがバレる可能性は限定的なのではないかと考えます。
ただ連帯保証人が設定されているような借金を整理すると、そこから連帯保証人に連絡がいってしまい、その結果家族に借金のことがバレてしまうなど、ちょっとしたことで家族にバレてしまう可能性があるので注意が必要です。
他にも、特定調停は裁判所で手続きする債務整理方法なので、裁判所から通知によって手続きのことが家族にバレることもあります。
通知はいつ届くかわからないので、運が悪いと家族が郵便に対応してしまうこともありえます。
ただ裁判所からの特別送達は自分で送り先を指定することもできるので、家族にバレないように事前に対処することは可能だと思います
。少し面倒かもしれないですが、家族に知られずに手続きを万全に行うなら、事前準備が必要だと思います。
特定調停の利用前に無料相談
特定調停を利用するなら利用前に無料相談を利用して弁護士や司法書士に話を聞いておくといいのではないかと思います。
特定調停のメリットやデメリットを正確に把握して、自分にとって特定調停が最適な債務整理方法なのか判断するためにも、他の債務整理方法についてもある程度は知っておいたほうがいいと思います。
また特定調停は成功率が低いので、仮に手続きが失敗した場合に、どの債務整理方法を変わりに利用すればいいのかということも考えておくためにも事前に弁護士や司法書士に相談したほうがいいです。実際に特定調停は失敗する可能性のほうが高いので、失敗したときに動揺しないためにも事前に話を聞いておくのが良いです。
さらに特定調停は借金の減額幅がそこまで大きくないので、人によっては特定調停では借金を完済することができず、他の債務整理方法の方が良いということも考えられます。
特定調停は依頼費用が必要ないということで利用を検討する方が多いですが、実際にどの程度借金が減額されるのかあまり考えずに利用を考える必要がいたりします。
そのため無料相談を利用して、自分の借金と債務整理による借金の減額幅などを比較して利用を検討するといいのではないかと思います。
もし借金問題を抱えてて債務整理を検討しているけど、どの事務所に相談したらいいのか悩んでいるなら下記が参考になると思います。
メールや電話による無料相談が可能ですし、「債務整理するかわからないけど、とりあえず話だけ聞きたい」という方も利用しやすい事務所だと思います。
