闇金から借金をしてしまって返済できない状況になってしまった場合に、個人再生を利用して闇金からの借金を減額することができるのかということについてわかりやすく解説します。
最初に結論を言ってしまうと闇金からの借金は個人再生によって減額することはできないです。
とは言っても闇金からの借金は別に税金とはではないので、別に個人再生によって返済負担を軽減することができると思う人もいるかと思いますが、そもそも闇金が個人再生に応じるかという根本的な問題があります。
個人再生は裁判所で手続きを行う債務整理方法で、再生計画案を承認することによって再生計画案に基づく返済を進めていくことになります。
ただ闇金のような違法組織が裁判所が関わる個人再生手続きに応じるわけはなく、個人再生したからといって借金の取立てをやめることはないということです。
個人再生後も借金の取立てがあれば結局は払うことになってしまうので、結果的に闇金からの借金は個人再生で減額できないということになります。
闇金からの借金に返済義務はない
闇金からの借金については、そもそも個人再生するまでもなく返済義務はないので、本来は無視してしまってもいいのですが、闇金からの取立ては苛烈なので、どうしても取立ての迫力に負けてしまって払ってしまうということがあります。
実際に闇金からの借金は最高裁判所で返済義務がないことが判決として出ているので、法的には返済義務はまったくないといことが確認されています。
それでも闇金業者が成立しているのは、返済義務がなくても取り立てが厳しくて払ってしまう人が多いからです。
元々返済義務がない債務なので個人再生したとしても関係なしに取り立てをしてくる闇金業者ですが、闇金業者全てがそうではなく、個人再生すると弁護士などの法律事務所が介入してくることになるので、それを嫌って取り立てをやめる闇金業者もいます。
このあたりは実際に個人再生をしてみないとわからない部分ではあります。
闇金からの借金を個人再生するデメリット
闇金などの借金を個人再生する場合に、そもそも闇金が個人再生によって減額することができないという根本的なデメリットもありますが、他にも個人再生することによって、闇金に関連するデメリットがあります。
闇金からの借金がある状況で個人再生をすると下記のようなデメリットがあるということは事前に知っておくといいと思います。
信用情報がブラックリストに登録
個人再生だけではなく、任意整理や自己破産を利用した場合でも同じように発生するデメリットですが、債務整理をすると金融機関が加盟している信用情報機関のデータベースにブラックリストとして登録されてしまいます。つまり債務事故として登録されるということです。
ブラックリストに登録されるとローンやクレジットカードの与信審査の際に、個人再生したことを知られてしまうので、ローンやクレジットカードなどが利用できなくなり、最低でも5年間は借金ができなくなってしまいます。
つまり個人再生を含めた債務整理後は、数年間は普通の金融業者から借金することができなくなってしまうということです。
そのためお金を貸してくれるのは闇金だけになってしまうので、個人再生後にどうしてもお金が足りなくなってしまった場合に闇金に頼ってしまうというデメリットが発生する可能性があります。
官報に名前や住所が掲載される
個人再生や自己破産のような裁判所で手続きを行う債務整理方法は、借金減額幅が大きい非常に有効か債務整理方法ですが、政府発行する機関誌である官報に名前や住所が掲載されるというデメリットがあります。
官報自体はあまり読んでいる人がいないので、名前が掲載されたからと言って、家族や会社の人に個人再生したことを知られる可能性は低いので、そこまで大きなデメリットではないです。
問題は闇金業者がこういった官報を読んでいて、個人再生や自己破産した人の情報を集めて、借入の広告などを流すという問題があります。
上記でも説明していますが、個人再生など債務整理をすると信用情報がブラックリストに掲載されるので通常の金融業者からお金を借りることはできないです。
そのため闇金業者はこういった個人再生や自己破産した人をターゲットにした広告を出して貸し付けようとしてきます。
個人再生後に闇金からダイレクトメールが来る場合の対策方法
個人再生や自己破産をすると官報に名前や住所が掲載されるので、手続き後には闇金からダイレクトメールなどが大量に届くようになります。
人によっては来ないということもあるみたいですが、個人再生や自己破産した人は借金体質の人が多く、さらに普通の消費者金融からお金が借りられないということもあり、闇金からしたら恰好な獲物になります。
闇金からのダイレクトメールが数多くきてしまい迷惑だと感じる方も多いと思います。ただこういった闇金からのダイレクトメールなどの広告は一時的なもので、数か月すると来なくなるので放っておいても問題ないです。
またどうしても対策したいというのであれば、受け取り拒否という方法があり、受取拒否の記載をして署名や印鑑を押してそのままポストに投函すれば受け取り拒否することができます。
もし個人再生後に闇金からのダイレクトメールが来るようなら試してみてはどうでしょうか。
闇金の借金を解決する3つの方法
闇金からの借金は個人再生で抜本的に解決することはできませんが、闇金以外の借金がある場合には個人再生を利用して借金を減額する価値は十分にあります。
闇金に手を出すくらいの経済状況の場合なら、おそらく普通の消費者金融などから借入も多いと思うので、普通の金融業者からの借金は個人再生で対処して、闇金からの借金は別に対処方法を考えるということで対応してはどうでしょうか。
闇金からの借金の対処方法は会のような方法が考えられます。
闇金の借金を解決する3つの方法
- 警察に対応してもらう
- 都道府県の専用窓口を利用する
- 闇金対応の弁護士や司法書士に相談する
警察に対応してもらう
警察に対応してもらうということが一番わかりやすい闇金への対処方法になります。
警察が介入してくれば闇金業者からの取立てはなくなります。そのため闇金対応では警察が介入してくれるかどうかということは非常に重要になってきます。
ただ警察って被害が出てない状況だと動いてくれないので、単純に闇金からの借金の取立てを訴えたとしてもなかなか対応してくれない可能性があります。
そのため闇金からの違法な取り立ての証拠を動画や音声などに残しておいて、しっかりと客観的な違法行為の証拠を出すことが重要になってきます。
明確な違法行為の証拠があれば警察も動かないわけにはいかないので、根本的な闇金対策につながります。
都道府県の専用窓口を利用する
闇金に関しては警察しか相談先がないと思っている方も結構多いですが、実は都道府県の多重債務相談窓口では闇金に関する通報や相談が可能になっています。
そのため闇金からの取立てに困っているなら都道府県の専用窓口を利用するというのも大きな対策方法につながります。
専用窓口に関しては金融庁の下記のページが参考になるのでよかったらご覧ください。
闇金対応の弁護士や司法書士に相談する
闇金からの取立てに悩んでいる場合に、警察に対応してもらうには証拠が必要になってきますが、そんな簡単に証拠が取れるというわけではないです。
また相手にボイスレコーダーやビデオなどの証拠を押さえる機材がバレてしまった場合のリスクも考えると簡単に実行できるというものではないです。
そこで一番合理的なのが闇金対応している弁護士や司法書士に相談するということです。闇金の取立て対策をしている専門家である弁護士や司法書士なら安心して手続きを任せることができます。
警察も弁護士や司法書士が介入すれば動いてくれる可能性が高く、リスクを冒さなくても闇金対策することが可能です。
まとめ
闇金からの借金は個人再生などの債務整理手続きで問題解決することは難しいですが、闇金以外にも借金があるようなケースなら個人再生を利用するメリットは十分にあります。
個人再生は裁判所や弁護士が関係してくる債務整理方法なので、闇金業者としてはこういった状況に関わり合いになりたくないということで、取り立てを止めるケースもあります。
もし個人再生後も闇金からの取立てが続くようなら、警察や闇金対応の弁護士や司法書士に相談して対策するといいと思います。基本的には普通の借金と闇金からの借金は対応策が別物だと思っておくといいかもしれないですね。
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