家賃を滞納してしまって、金額が大きくなってしまったために払えなくなってしまって、債務整理などの借金整理手続きを検討する方は少なくないです。
通常は家賃を滞納するような状況だと、他にも色々な借金を抱えてしまっていることが多いです。家賃のような自分の生活のライフラインに関係するような費用を滞納するような状況だと、かなり借金で追い詰められているということが多いです。
個人再生は裁判所で手続する債務整理方法で、基本的には全ての借金を整理することになるので、複数の借入先があるようなケースだと個人再生でまとめて債務整理することができれば借金を大きく減額することができます。
では滞納した家賃は個人再生で減額することは可能なのでしょうか？結論を言ってしまうと滞納した家賃も個人再生で減額することが可能です。
個人再生手続きをすると、他の借金と一緒に滞納した家賃による債務も整理されることになります。ただ注意点もあるので下記を参考にしてください。
滞納した家賃を個人再生すると賃貸契約解除で追い出される！
滞納した家賃を個人再生で減額してもらう場合の一番の問題になるのは、個人再生することによって大家さんから賃貸契約を解除されてしまってアパートやマンションを追い出されてしまう可能性があるということです。
個人再生は元本からがっつりと借金を減額することができる借金の減額幅が大きい債務整理方法なので、滞納した家賃も個人再生をすることによってかなりの返済負担が軽減されることになります。
しかし大家さん側としては、これまで滞納していた家賃の支払いを待っていたのに、いきなり個人再生を利用されて滞納した家賃を法的手続きによって減額されてしまったのでは、大家さんから賃貸契約を解除されてしまっても文句は言えません。
それなら「滞納した家賃を除外して個人再生を利用することはできないのか？」と思う方もいますが、個人再生では基本的には一部の借金だけを除外して借金を整理することはできないので、滞納した家賃もまとめて整理されてしまいます。
任意整理のような借金の利息が減額されるなど、元本の支払いが残る債務整理方法なら、弁護士などの交渉によって契約解除を免れる可能性はありますが、個人再生のような借金の減額幅が大きい債務整理方法だと契約解除を免れることは難しいかと思います。
個人再生前に滞納した家賃だけを返済することは可能？
個人再生によって賃貸契約の解除をされてしまってアパートやマンションを追い出されてしまうと生活に困ることになるので、何とかアパートやマンションにそのまま住み続けたいと思う方は多いと思います。
滞納した家賃を個人再生の対象にすると賃貸契約が解除されてしまう可能性があるなら、個人再生に前に滞納した家賃だけを優先的に返済することができれば、家賃を個人再生の対象にせずに済み、そのまま現在の家に住むことができるのではないかと考える方もいると思います。
個人再生を前提としているなら、他の借金を返済するのを止めて、滞納した家賃の返済だけに費用を投入して返済してしまうということも可能になる可能性もあります。
しかし結論を言ってしまうと、個人再生前に特定の借金だけを返済してしまうと偏頗弁済という禁止事項に該当してしまう可能性があり、個人再生手続き自体が失敗してしまう可能性があります。
偏頗弁済は特定の債権者に対して優先的に返済することを言います。つまり滞納した家賃だけを優先的に返済すると偏頗弁済に該当してしまうことになります。
偏頗弁済がバレるとペナルティとして偏頗弁済した合計額が資産総額（清算価値）に上乗せされてしまい、個人再生後に返済しないといけない借金額が増えてしまう可能性があります。また個人再生自体が失敗に終わる可能性もあります。
個人再生後に賃貸契約や契約更新は可能か？
個人再生を含めた債務整理手続きで借金を整理すると、信用情報がブラックリストに登録されてしまい、借金したりローンが組めなくなったり、クレジットカードが利用できないなど色々なデメリットが生じることになります。
そのため個人再生をすることによって賃貸契約ができなくなったり、賃貸契約の更新ができなくなってしまうのではないかと不安に思う方もいると思います。
ただ結論を言ってしまうと、個人再生後に賃貸契約を結ぶことができなかったり、賃貸契約更新ができないということはない基本的にはないと思ってもらっていいです。
信用情報がブラックリストに登録されてしまったとしても、信用情報をチェックするのは金融業者やカード会社などで、不動産会社は信用情報まではいちいちチェックしないです。
個人再生をしたからと言って賃貸契約や賃貸契約の更新ができなくなってしまったら、個人再生した人は住む場所がなくなるということになります。そのようなことはないので安心てしもらっていいです。
しかし滞納した家賃を個人再生の対象にして整理してしまったら、家賃を踏み倒すことになるので賃貸契約を更新されない可能性は十分にあります。しかし家賃の滞納がなければこのようなことにはならないです。
個人再生後に賃貸契約が難しくなるケースとは
個人再生後は基本的には賃貸契約を結ぶことが可能ですが、状況によっては賃貸契約が難しくなるケースもあったりします。
具体的には「支払い方法がクレジットカードの場合」や「保証会社必須の物件」というようなケースだと賃貸契約できない可能性があります。
支払い方法がクレジットカードの場合
アパートやマンションの中には家賃の支払い方法の効率化などのために支払い方法がクレジットカードに限定されてしまっているような物件があったりします。
ただ個人再生後は信用情報がブラックリストに登録されている状態になるので、クレジットカードが利用できない状況になります。クレジットカード限定ということだとクレジットカードが利用できない状況だと賃貸契約を結べない可能性があります。
信用情報がブラックリストに登録されていると、新たにクレジットカードが利用できないのはもちろんですが、仮に個人再生の対象にならなかったクレジットカードがあったとしても、カード更新の際の与信審査で個人再生したことが知られてしまうことになるので、カード更新は断られることになります。
こういったことから家賃の支払いがカード払いに限定されているような物件は契約できないと思ったほうがいいです。
保証会社必須の物件
賃貸契約を結ぶ際には保証人が必要ですが、その際に保証会社の利用が必須の物件があったりします。保証会社が保証人なら、家賃の支払いが滞ったとしてもスムーズに保証会社に請求して補填することができるので、大家側としてはメリットがあります。
ただ保証会社によっては信用情報をチェックするので、個人再生後に信用情報がブラックリストに登録されている状況だと、個人再生したことがバレることになるのでサービスの利用を断られてしまって入居できない可能性があります。
しかし全ての保証会社が信用情報をチェックしているわけではないので、他の保証会社で賃貸契約を結べるか試してみる価値はあると思います。ちなみに信販会社系の保証会社は信用情報をチェックしていると思うので利用候補からは除外したほうがいいです。
借金減額後に住む場所に困らないようにする方法
個人再生などの債務整理手続きで借金を整理したとしても、住む場所を失ってしまったらそれだけでも大きな経済的な負担につながってしまうので、できるだけこれまで通りの生活をつづけながら借金を整理したいと思う方は多いと思います。
そこで個人再生を含めた債務整理後でも住む場所に困らないための方法についていくつか解説しようと思います。
家賃滞納状態で債務整理で借金整理するなら任意整理！
家賃を滞納している状態で個人再生を利用すると、滞納している家賃もまとめて個人再生の対象になってしまうので、家賃を踏み倒してしまうことになり、そのことによって賃貸契約が解除されてしまうことになります。
滞納した家賃を債務整理の対象にしてしまうと賃貸契約を解除されてしまう可能性が高いため、滞納家賃を債務整理対象にせずに債務整理する方法を選ぶといいと思います。
その方法として有力なのが任意整理です。任意整理は債務整理する対象を選ぶことができるので、滞納した家賃を除外して家賃以外の借金だけを整理するということが可能です。
これなら借金の支払い負担を軽減しながら、滞納した家賃も支払っていけることができ、今まで通りのアパートやマンションに住み続けることが可能です。
現金払いや口座引き落としが可能な物件を利用する
個人再生後に引越しすることになってしまった場合には、新しい物件はカード払い保証会社必須という物件は除外して、現金払いや口座引き落としが可能な物件を探すようにするといいです。
カード会社や保証会社必須だと、信用情報がブラックリストに登録されてしまっているということから、カードでの決済を利用することができずに入居できない可能性が高いです。
そのため現金払いや口座引き落としが可能な物件を探すといいと思います。カード払い以外の決済方法が可能な物件を探せばいいのかそこまで難しいことではないと思います。
保証会社については親などが保証人になってくれればいいですが、それが難しいなら、信販会社系列などではない保証会社を見つけて利用することがベストです。
まとめ
個人再生で滞納した家賃を債務整理することは可能ですが、家賃を債務整理対象にすることによって、家賃の一部を踏み倒すことになってしまい、賃貸契約違反ということで契約解除されてしまい現在住んでいるアパートやマンションから追い出されてしまうということも考える必要があります。
個人再生は債務整理対象を選ぶことができない債務整理方法なので、滞納した家賃だけを除外して個人再生することはできません。そのため滞納した家賃がある状況で個人再生すると家賃も個人再生の対象になってしまうということは覚えておきましょう。
ちなみに滞納している家賃がない状況での個人再生なら、そのまま現在の住んでいるアパートやマンションに引き続き住み続けることが可能です。
家賃の滞納に関しての解決方法は人によって収入状況だったり借金状況が違うので、そのことによって利用に最適な債務整理方法も違ってきたりします。
そのため個人再生を検討している方は、個人再生を含めた債務整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用するといいと思います。当サイトではメールや電話による無料相談が可能な法律事務所を載せているので、まずは気軽に無料相談を利用して話を聞いてはどうでしょうか。
