初めての自己破産

自己破産の依頼費用の目安・相場【費用が払えない場合は?】

自己破産依頼費用目安

自己破産は裁判所で手続きする債務整理方法です。裁判所のようなような公的な機関で手続きする債務整理方法なので、依頼費用は一律で決まっているのではないかと思っている方もいますが、実際には依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって依頼費用は違ってきます

そのため依頼費用が安い事務所もあれば高い事務所もあります。自己破産の利用を考えている方としては、できるだけ依頼費用が安い事務所を選びたいと思うのが当然のことだと思います。

しかし単純に依頼費用が最安値の事務所を選ぶというのは危ないです。そもそも自己破産を弁護士や司法書士に依頼すれば100%借金が免除されるというわけではないです。自己破産に失敗する例もあります。

そのため適当に依頼費用が安い事務所を選ぶと、手続きの経験が不足していて失敗されたり、手続きに時間がかかる可能性があります。

さらに相場よりも極端に安い事務所だと、着手金だけ受け取って手続きしないという詐欺事務所の可能性すらあります。

ここではそんな自己破産の依頼費用の一般的な相場の目安や、自己破産の依頼費用が払えない場合にどうすればいいのかをわかりやすくまとめています。

自己破産の依頼費用の目安と相場

自己破産依頼費用相場目安

自己破産の依頼費用は弁護士事務所や司法書士事務所によって金額が違ってくるので、あくまでもここに乗せている依頼費用の目安と相場は私の所感だと思っておいてください。

自己破産の依頼費用の目安と相場

・同時廃止:40万円~
・管財事件:50万円~

自己破産の依頼費用の相場は簡単にまとめると上記のような感じになります。事務所によっては着手金と成功報酬に内容が分かれている事務所もあるかと思いますが、まとめると上記のような相場が目安になるのではないかと思います。

また自己破産には同時廃止という手続方法と管財事件という手続方法があり、この手続き方法の違いによっても依頼費用が変わってくる可能性があると覚えてきましょう。同じ自己破産でも手続きのやり方によって費用が違ってくる可能性があるということです。

ちなみに同時廃止は資産がない方向けの手続方法で、財産調査や財産の精算などの余計な業務がないのでその分だけ依頼費用が安い傾向にあります。逆に管財事件は財産調査などの面倒な業務があるので高めに設定されています。

自己破産の裁判所での手続費用

自己破産裁判所手続費用

自己破産は弁護士や司法書士への依頼費用は別に裁判所に納める手続費用も必要になってきます。自己破産に関しては単純に依頼費用だけでなく、裁判所に納める手続き費用も加味して総費用を検討するようにしましょう。

自己破産の裁判所での手続費用

・申立手数料:1500円
・予納郵券代:3,000円~15,000円
・予納金1万円~50万円以上

自己破産の裁判所に納める手続費用は上記のような感じになります。

申立手数料は裁判所に自己破産を申し立てる際に必要な収入証紙などの費用になります。

また予納郵券代は自己破産することを債権者に伝達するための郵便費になります。そのため債権者の数によって金額に違いが生じます。

そして一番厄介なのが予納金です。予納金には官報に掲載する費用や財産調査や売却などを行う破産管財人への報酬などが含まれています。この破産管財人への報酬が予納金を高額にしている要因になります。

ただ破産管財人への報酬は同時廃止の場合だと発生しないので、予納金が1万円程度になるのは同時廃止を利用するケースになります。同時廃止は資産がない方向けの自己破産方法なので財産調査や売却などの必要がないため破産管財人への報酬が発生しないです。

資産がある方向けの管財事件になると、持っている資産の調査や売却などの手間がかかるため、そのための手間賃のような感じで破産管財人への費用を負担することになります。

自己破産の依頼費用が払えない場合の対処法

自己破産依頼費用払えない

自己破産には依頼費用と手続費用の負担が求められますが、自己破産する方の多くは借金問題で追い詰められている状況だと思うので、こういった依頼費用や手続費用をすぐに用意できないというのが普通だと思います。

ではお金がない状況で自己破産の依頼費用を工面するにはどうすればいいのでしょうか?

後払いや分割払いに対応している事務所を利用する

自己破産の依頼費用や裁判所での手続費用は確かに高額ですが、全てを一括請求されるというわけではないです。

自己破産の依頼費用に関しては分割払いや後払いに対応している弁護士事務所や司法書士事務所は多いです。

事務所の方でも自己破産する方にまとまったお金が手元にある可能性は低いということはあらかじめ把握しているので、基本的には一括で依頼費用を請求されることはないです。

自己破産に慣れている事務所はなら依頼費用の支払い方法については、ある程度柔軟に対応してくれるので、依頼費用が手元にないような場合には、無料相談を利用した際に依頼費用の支払い方法についても相談しておくといいかと思います。

また自己破産の手続費用に関しては、資産がない人が利用する同時廃止ならかなり安く抑えることができるので、お金がない方は手続費用に関してはそこまで心配する必要はないと思います。

法テラスの扶助制度を利用する

自己破産について分割払いや後払いに対応してない事務所を利用する事情があるということなら、法テラスの扶助制度を利用するという方法もあります。

扶助制度を利用すれば自己破産の依頼費用を法テラスから借りることができます。扶助制度なら分割払いの後払いで費用を支払っていくことが可能なので、手元にお金が無かったとしても自己破産することが可能です。

また生活保護を受給しているような状況で自己破産を利用する場合には、扶助制度を利用することによって生活保護受給中の返済が免除されることになります。つまり生活保護受給中に自己破産する場合には依頼費用が実質無料になるということです。

ただ扶助制度に関しては資産や収入などの利用条件が設定されているので、全ての人が利用できるわけではないということは覚えておきましょう。

自己破産するなら無料相談で見積もりを出そう!

自己破産無料相談見積もり

自己破産の依頼費用に関しては弁護士事務所や司法書士事務所ごとにある程度の目安になる費用が公式サイトなどに提示されていると思います。

ただ自己破産の依頼費用に関しては同時廃止か管財事件なのかによって違ってくる事務所も多いですし、中には債権者の数によっても費用が変わってくる事務所もあります。

そのため公式サイトにある金額と実際の金額とでは若干費用が違ってくる可能性があります。そのため正確な自己破産の依頼費用を確認するなら事前に無料相談を利用して自己破産の依頼費用の見積もりを出してもらうのが良いと思います。

当サイトでは自己破産を含めた債務整理手続きに関する無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめています。

自己破産などの債務整理手続きを検討しているなら、まずは無料相談を利用して専門家である弁護士や司法書士に、自己破産が自分にとって最適な債務整理方法なのかを相談するといいと思います。

当サイトに掲載している弁護士事務所や司法書士事務所はメールや電話による無料相談が可能なので事務所に出向かなくても気軽に借金問題を相談できるようになっています。

まずは空いている時間に気軽にメールや電話で借金返済の方法について相談してはどうでしょうか。相談先で悩んでいるなら下記を参考にしてください。

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個人再生は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる個人再生におすすめな弁護士事務所は、個人再生の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
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